災害時における段ボール製簡易ベッド等の供給協力に関する協定を締結

写真左から昭和カートン株式会社・真柄新三郎営業課マネージャー、森紙器株式会社・森勇一代表取締役、浅井昌志草加市長、日本トーカンパッケージ株式会社・深澤博之埼玉工場長、福野段ボール工業株式会社・伊藤真佐美総務経理部課長代理

6月3日（水曜日）、市内で段ボールを製造している事業者4社と災害時における段ボール製簡易ベッド等の供給協力に関する協定書を締結しました。

災害時の避難所において床面で生活する状態は、身体や心の状態に悪影響を及ぼします。段ボールベッドには、エコノミークラス症候群などの健康被害防止の効果などが認められており、平成30年の西日本豪雨から、全国各地の避難所で活用が広がっています。内閣府が示す避難所運営ガイドラインにおいても、継続的な避難が必要となる場合においては、「簡易ベッドの確保」を目指すことが明記されています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫感染を防止するためにも、段ボールベッドやパーティションによるスペース確保が必要になります。

平成28年11月には、埼玉県と東日本段ボール工業組合が協定を締結し、被災自治体への段ボール製品供給体制が整えられていますが、早期に避難所の環境改善を行うことができるよう、市内に複数ある段ボールメーカーと災害時おける段ボールベッド等の供給について、協力をいただけることとなりました。

協定締結に当たり、締結事業者を代表して挨拶された森紙器株式会社森勇一代表取締役は「簡易ベッド確保のため、地元の段ボール事業者を活用していただいてありがとうございます。段ボールの利点はリサイクル可能で環境に良いことです。災害のない日々が続くことを願っていますが、万が一災害が起こった際には、4社が全力を挙げて草加市、また市民の皆さんをバックアップしていきます。」と力強く話されました。

浅井昌志草加市長は「段ボールベッドを備蓄するには保管スペースの確保に課題がある中、市内の事業者の皆様と供給に関する協定を締結できたことは、災害対策の強化につながり、市民の皆様の安全と安心の大きな支えになります。今後も官民が協力し、市を挙げて災害対策に取り組んでいきますので、ご協力を賜りたい。」と謝辞を述べました。