更新日:2022年11月21日
いずれも健全な状態
地方公共団体は、財政健全化法により、「健全化判断比率」と公営企業会計の「資金不足比率」を算定し、財政の健全さを判断します。
令和3年度の決算に基づき指標を算定した結果、いずれの比率も国が定めた早期健全化基準などを下回っており、市の財政は健全な状態です。
将来にわたって行政サービスを確実に実施できるよう、持続可能で健全な財政運営を行っていきます。
財政健全化判断比率 2つの視点(収支・負債)と4つの指標
4つの指標
収支の視点
実質赤字比率
一般会計の赤字が財政規模に対してどれだけあるかを表す。
本市は黒字。
連結実質赤字比率
全ての会計の赤字が財政規模に対してどれだけあるかを表す。
本市は黒字。
負債の視点
実質公債費比率
借金(地方債)などの返済額が財政規模に対してどれだけあるかを表す。
償還額の増加などから、単年度は0.66ポイント悪化したが、令和元~同3年度の3か年平均値は増減なし
将来負担比率
将来負担しなければならない負債(地方債残高など)が財政規模に対してどれだけあるかを表す。
地方債残高は増加したが、財政調整基金の増などにより2.9ポイント改善
健全化判断比率
一般会計や特別会計などの決算に基づいて、「収支」の赤字と「負債」の大きさという2つの視点から、財政の健全さを4つの指標に分けて示したもの。
比率ごとに、黄色信号の「早期健全化基準」と、赤信号の「財政再生基準」があります。
比率のうち1つでも早期健全化基準以上になると、財政健全化計画を定めて財政の健全化に、さらに財政再生基準以上となると、財政再生計画を策定し、財政の再建に取り組む必要があります。
健全化判断比率 | 草加市の指標 令和3年度 |
草加市の指標 令和2年度 |
早期健全化基準 | 財政再生基準 |
---|---|---|---|---|
実質赤字比率 | -(△12.23) | -(△ 8.12) | 11.29 | 20.00 |
連結実質赤字比率 | -(△32.04) | -(△26.30) | 16.29 | 30.00 |
実質公債費比率 | 3.90 | 3.90 | 25.00 | 35.00 |
将来負担比率 | 9.70 | 12.60 | 350.00 | \ |
注:実質赤字比率・連結実質赤字比率は赤字がないため「-(該当なし)」とし、参考に黒字の比率を(△)表記。
資金不足比率
公営企業会計の資金不足がどれだけあるかを、料金収入などの事業規模と比較した指標で、各会計の経営状況を表したもの。
いずれの公営企業会計も資金不足を生じておらず、健全な経営状態です。
経営健全化基準である20%以上になると公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。
公営企業名 | 草加市の指標 令和3年度 |
草加市の指標 令和2年度 |
経営健全化基準 |
---|---|---|---|
水道事業会計 | -(△113.3) | -(△117.0) | 20.0 |
病院事業会計 | -(△ 31.4) | -(△ 18.7) | 20.0 |
新田西部土地区画整理事業特別会計 | - | -(△100.0) | 20.0 |
新田駅西口土地区画整理事業特別会計 | - | - | 20.0 |
公共下水道事業会計 | -(△ 27.3) | -(△ 10.6) | 20.0 |
注:資金の不足が発生していないため「-(該当なし)」とし、参考に資金剰余の比率を(△)表記。
注:新田西部及び新田駅西口土地区画整理事業特別会計は、資金の不足額及び剰余額が生じていないため「-(該当なし)」と表記。
問い合わせ
財政課へ。
電話048-922-0761
ファクス048-922-1547