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草加市

令和3年度 人事状況を公表

更新日:2022年9月20日

令和3年4月1日~同4年3月31日の市の人事行政の運営状況をお知らせします。

職員数や職員の採用・退職など

職種別職員数等(令和4年3月1日現在) (単位:人)

部局 職員数 採用 再任用 退職
(市長事務部局) (1480) (128) (5) (96)
事務 626 37 1 25
技師 109 3 2 7
保育士 274 13 1 7
保健師・看護師 39 5 2
その他 57 7 1 5
フルタイム会計年度任用職員 375 63 50
(市立病院) (638) (63) (2) (63)
事務 28 1
医師 91 25 23
薬剤師 23 1 1
技師 52 2 1 1
助産師・看護師 324 16 1 21
その他 37 4 3
フルタイム会計年度任用職員 83 15 13
(議会事務局) (11)
事務 11
(教育委員会) (230) (26) (3) (29)
事務 61 3 2 5
技師 4
指導主事 23 7 6
その他 55 1 1
フルタイム会計年度任用職員 87 16 17
(選挙管理委員会) (4)
事務 4
(監査委員事務局) (8)
事務 8
(農業委員会) (1)
技師 1
(上下水道部) (66) (3) (1)
事務 28 1
技師 26 2
フルタイム会計年度任用職員 12 1
合計 2438 220 10 189

注:( )内は各区分の合計
注: 再任用制度は、働く意欲や能力のある定年退職者をあらためて採用できる制度で、市では平成14年度から導入しています。

勤務時間・その他の勤務条件

勤務時間(午前8時30分~午後5時15分)

  • 1日当たり 7時間45分
  • 1週間当たり 38時間45分

休暇の種類(正規職員が取得できる休暇の抜粋)

有給

年次有給休暇
年20日を限度として付与(令和3年度の正規職員の平均取得日数は10.9日)

病気休暇
3か月以内(公務災害を除く)

特別休暇
出産休暇、忌引、夏季休暇、リフレッシュ休暇等

無給

介護休暇
6か月以内

介護時間
1日につき、2時間を超えない範囲

育児休業、部分休業の取得状況 (単位:人)

  育児休業 部分休業
市長事務部局 86
(男性20、女性66)
24
(男性2、女性22)
市立病院 39
(男性9、女性30)
19
(男性1、女性18)
教育委員会 0 3
(女性3)
監査委員事務局 1
(男性1)
1
(女性1)
上下水道部 1
(女性1)
1
(女性1)
合計 127
(男性30、女性97)
48
(男性3、女性45)

時間外勤務(正規職員、休日勤務含む)

部局\時間外 総時間数
(時間)
対象職員数
(人)
1人当たりの
年間時間数(時間)
1人当たりの
月間時間数(時間)
市長事務部局 17万1729 1109 155 13
市立病院
(医療職を除く)
7213 38 190 16
議会事務局 225 11 20 2
教育委員会
(学校等を除く)
1万127 90 113 9
選挙管理委員会 830 4 208 17
監査委員事務局 131 8 16 1
農業委員会 29 1 29 2
上下水道部 7514 54 139 12
合計(平均) 19万7798 1315 150(平均) 13(平均)

注: 異動等があるため、対象職員数は月当たりの平均職員数です。
注: 1人当たり時間数の数値は小数点第1位以下を四捨五入しています。

分限及び懲戒処分等

分限処分(降任・免職・休職・降給)
職責を果たせないとき
31人(病気休職)

懲戒処分(戒告・減給・停職・免職)
職員の職務専念義務違反等の道義的責任を問うとき
なし

希望降任
なし

服務

職務専念義務免除等
3286件(人間ドック・新型コロナウイルス関連等)

営利企業等従事許可
195件

公益通報(注:)
なし

注: 公益を守るために、職員が職務上知り得た他の職員の行政運営上の違法な行為などを第三者委員会に通報することです。

研修・勤務成績の評定

研修(正規職員)

階層別能力開発研修
新規採用職員研修、中級職員研修、上級職員研修、主査研修ほか

派遣研修
自治大学校派遣研修、彩の国さいたま人づくり広域連合派遣研修ほか

自己啓発
通信教育講座

組織・人材開発研修
課題別研修ほか

勤務成績の評定・活用方法(正規職員)

人材育成システムにおいて、職員の職務を通じて発揮された意欲や能力・実績の評価を行っています。
これらの評価結果を人事異動や昇格等の資料として活用し、能力実績に基づく人事管理を行っています。

福祉・利益の保護

福利厚生制度の概要

埼玉県市町村職員共済組合
短期給付(健康保険)、長期給付(年金)、福祉事業(保健、貸付、保養所等)

健康診断
定期健康診断、特殊健康診断

外部委託(アウトソーシング)
レクリエーション施設等の提供

厚生部活動への補助
なし

公務災害 (単位:件)

部局/区分 公務 通勤
市長事務部局 10 5 15
市立病院 12 0 12
教育委員会 0 1 1
上下水道部 1 0 1
合計(平均) 23 6 29

注: 議会事務局、選挙管理委員会、監査委員事務局、農業委員会はなし

措置の要求・審査請求

勤務条件に関する措置の要求
職員が給与や勤務時間について、公平委員会に改善を要求できる制度
なし

不利益処分に関する審査請求
職員が任命権者(市長等)により不利益な処分を受けたと思うときに、公平委員会に審査請求ができる制度
なし

問い合わせ

職員課へ。
電話048-922-0983
ファクス048-922-3098

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