更新日：2022年9月20日
原油・原材料等の価格高騰の影響を受け、事業継続に支障が生じている市内中小企業等に、その影響の度合いに応じて緊急支援金を給付します。
対象者（次の要件のすべてに該当）
- 市内に主たる事業所を有する中小企業者等（個人事業主を含む）
- 価格転嫁が進まず、売上原価率等の上昇により事業の継続に影響が出ている
- 市税等の滞納がない（納税の猶予を受けている場合は対象）
- 同様の目的を有する市の他の補助事業の対象ではない
給付額
1事業者当たり10万円～100万円
注： 給付額が10万円に満たないものは給付対象外
対象経費（次の（1）・（2）いずれかの該当）
（1）輸送用燃料費
条件
業務上使用する車両の燃料使用量が、令和4年1～9月のうち任意の3か月の合計が3333リットルを超える事業者
給付額
3か月分の燃料使用量に上昇額30円を乗じて得た額
（2）原材料費・燃料費・水道光熱費
条件
令和4年1～9月のうち任意の3か月の原材料費・燃料費・水道光熱費の合計が、平成31年1月以降でコロナ禍における原油・原材料等の価格高騰の影響が顕著でない時期と比較して20%以上増加している事業者
給付額
3か月分の価格上昇分相当額
注： その他の支援は広報そうか9月5日号折込特集号参照。
問い合わせ
産業振興課へ。
電話048-922-3477
ファクス048-922-3406