更新日：2022年9月5日
・家具転倒防止器具の取り付け（高年者・障がい者世帯対象）
・電動ドライバー等無料貸出
・危険ブロック塀の撤去費用を補助
家具転倒防止器具を取り付けます
対象
15歳未満の人・65歳以上の人・障がい者手帳を所有している人のみで、市税等の滞納がない世帯
助成金額（個数）
1世帯あたり9000円（家具3個まで）
確認してください
- 壁にねじで穴を開けて取り付けるので、賃貸住宅の人は住宅所有者の同意書が必要です
- 市の登録業者が取り付けます
【無料】 電動ドライバー・間柱センサー貸出
上記助成の対象世帯ではない人に、取り付けに便利な電動ドライバーや壁内の取り付けに適した場所を探す間柱センサーを貸し出します。
危険なブロック塀の撤去費用を補助
基礎部分を含めた撤去が対象で、一部のみの撤去や再設置に係る費用は対象外。
また、業者等に依頼する前に危機管理課へ申請してください。
対象
道路や歩道に接し、以下のいずれかに該当するブロック塀等
- 塀の高さが地盤から2.2mより大きい
- 塀の厚さが10cm未満（塀の高さが2m超2.2m以下の場合は15cm未満）である
- 塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの5分の1以上の突出した控え壁がない
- コンクリートの基礎（根入れ）がない
- 塀に傾き、ひび割れがある
補助金額
費用の3分の2（上限40万円、1000円未満は切り捨て）
申し込み
危機管理課へ。
電話048-922-0614
ファクス048-922-6591
住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部補助
地震による被害を最小限にするため、住宅の耐震診断・耐震改修に要した費用の一部を補助しています。
対象となる住宅・分譲マンション
昭和56年5月31日以前に建築確認を受け工事に着手したもの（築40年程度）。
対象者
市内に建物を所有し、自ら1年以上居住する個人（マンションは管理組合等）。
所有者が複数いる場合は、他の所有者の同意が必要です。
注意点
- 事前の申請が必要です。既に耐震診断または耐震改修の契約が済んでいる場合は申請できません。
- 耐震改修の場合は、市税完納、施工業者の要件があります。
- 完了後、令和5年3月1日までに実績報告書の提出が必要です。
補助対象・補助金額などの詳細は市ホームページ、建築安全課・サービスセンター・公民館で配布するパンフレットで確認してください。
問い合わせ
建築安全課へ。
電話048-922-1958
ファクス048-922-3148
【無料】 図面をもとに木造住宅を簡易診断（現地調査なし）
申し込み
平面図や間取り図を用意し、電話で建築安全課へ。
緊急情報の入手方法も確認しておきましょう
