市職員の給与等を公表します

市職員の給与は地方公務員法の規定により、生計費及び国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与等を考慮し、市議会の議決を経て定められています。
地方自治の基本理念である「最少の経費で最大の効果」が得られるよう、地域経営の視点で地域の豊かさを創出しつつ、適正な定員管理による人件費の抑制にも努め、市政運営を行っています。

職員給与の概要

原則として毎月決まって支給されるもの

給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、管理職手当ほか

原則として毎月実績に応じて支給されるもの

時間外勤務手当、特殊勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当ほか

例年、一定時期に支給されるもの

期末・勤勉手当（民間のボーナスに相当）

注：年2回支給（6・12月）・年間支給率合計4.45月（令和3年12月1日現在）

退職時に支給されるもの

退職手当（自己都合・定年勧奨退職）

• 計算方法：退職日給料月額×勤続年数支給率（月分）＋調整額
• 支給の最高限度額：47.709か月分（令和3年度）

【参考】令和2年度平均支給額

• 自己都合：254万5000円（平均勤続年数8年6か月）
• 定年・勧奨：1910万4000円（平均勤続年数32年10か月）

年齢別平均給料月額比較

注：埼玉県市長会による「埼玉県内市職員の給料手当等調査」の金額を使用しています。年齢区分は当該調査の区分によるもので、各年代の中間層を掲載しています。

一般会計歳出決算額総額に対する人件費の割合の推移

一般会計の歳出総額に占める人件費の割合を表したグラフです。
行財政改革の推進等により、10年前と比較して、歳出総額に占める人件費の割合は6.1ポイント減少しています。

注：額については1万円未満切り上げとしています。
注：人件費には特別職（市長や市議会議員、付属機関の委員等）に支給される給与、報酬等を含みます。

特別職の給料・報酬等

特別職の給料・報酬等の額は、各界代表者、学識経験者等で構成される草加市特別職報酬等審議会の意見に基づき、議会の議決を経て条例で定められています。

職＼区分	草加市	さいたま市を除く、県内人口 15万人以上の市の平均
	月額	月額
市長	104万円	100万1600円
副市長	87万5000円	84万100円
教育長	75万円	75万4100円
議長	54万円	57万7600円
副議長	50万5000円	52万900円
議員	47万円	49万6700円

注：上記以外に、一般職の期末・勤勉手当の支給割合に準じた期末手当が給料を基にして支給されています。

部門別職員数の状況

（各年度4月1日現在、単位:人）

部門＼区分		職員総数		令和3年度の職員数の増減状況
		令和2年度	令和3年度	増減数	主な増減理由
一般行政	議会	11	11	0
	総務	252	256	4	業務充実による増
	税務	78	78	0
	民生	478	489	11	業務充実による増
	衛生	59	65	6	業務充実による増
	労働	2	2	0
	農林水産	5	5	0
	商工	15	15	0
	土木	141	142	1	業務充実による増
	小計	1041	1063	22
特別行政	教育	146	150	4	業務充実による増
	小計	146	150	4
合計		1187	1213	26
公営企業会計	病院	559	565	6	業務充実による増
	水道	53	54	1	業務充実による増
	下水道	17	17	0
	その他	50	52	2	業務充実による増
	小計	679	688	9
総合計		1866	1901	35

注：上記職員数については、草加市職員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含みます。また、令和3年度は、職員の退職等に伴う欠員補充、職員の育児休業・病気休職等の代替、業務の繁忙期間に限って配置する会計年度任用職員を1271人任用しています。

問い合わせ

職員課へ。
電話048-922-0985
ファクス048-922-3098