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草加市

令和2年度 人事状況を公表

更新日:2022年1月13日

令和2年4月1日~同3年3月31日までの市の人事行政の運営状況をお知らせします。

問い合わせ

職員課へ。
電話048-922-0983
ファクス048-922-3098

職員数や職員の採用・退職など

職種別職員数等(令和3年3月1日現在)

(単位:人)

部局 職員数 採用 再任用 退職
(市長事務部局) -1447 -124 -9 -82
 事務 615 28 6 23
 技師 108 6 2 3
 保育士 265 27 1 2
 保健師・看護師 39 3 6
 その他 56 6 3
 フルタイム会計年度任用職員 364 54 45
(市立病院) -637 -78 -1 -63
 事務 26 2 1 1
 医師 91 26 23
 薬剤師 23 2 1
 技師 51 4 1
 助産師・看護師 328 21 21
 その他 37 3 3
 フルタイム会計年度任用職員 81 20 13
(議会事務局) -11
 事務 11
(教育委員会) -228 -31 -2 -29
 事務 59 3 1 5
 技師 5 1
 指導主事 23 6 6
 その他 55 4 1 1
 フルタイム会計年度任用職員 86 17 17
(選挙管理委員会) -4 -1
 事務 4 1
(監査委員事務局) -7
 事務 7
(農業委員会) -1
 事務 1
(上下水道部) -64 -2 -2 -1
 事務 30 1 1 1
 技師 23 1 1
 フルタイム会計年度任用職員 11
合計 2399 235 15 175

注: ( )内は各区分の合計

注: 再任用制度は、働く意欲や能力のある定年退職者をあらためて採用できる制度で、市では平成14年度から導入しています。

勤務時間・その他の勤務条件

勤務時間(午前8時30分~午後5時15分)

1日当たり 7時間45分
1週間当たり 38時間45分

休暇の種類(正規職員の抜粋)

年次有給休暇 年20日を限度として付与
(令和2年度の正規職員の平均取得日数は11.5日)
病気休暇(有給) 3か月以内(公務災害を除く)
特別休暇(有給) 出産休暇、忌引、夏季休暇、リフレッシュ休暇等
介護休暇(無給) 6か月以内
介護時間(無給) 1日につき、2時間超えない範囲

育児休業、部分休業の取得状況

(単位:人)

  育児休業 部分休業
市長事務部局 56(男性11、女性45) 21(男性1、女性20)
市立病院 31(男性4、女性27) 14(女性14)
教育委員会 2(女性2) 4(女性4)
上下水道部 1(女性1)
合計 90(男性15、女性75) 39(男性1、女性38)

時間外勤務(正規職員、休日勤務含む)

部局\時間外 総時間数
(時間)
対象職員数
(人)
1人当たりの
年間時間数
(時間)
1人当たりの
月間時間数
(時間)
市長事務部局 16万197 1088 147 12
市立病院
(医療職を除く)
7053 40 176 15
議会事務局 301 11 27 2
教育委員会
(学校等を除く)
9138 87 105 9
選挙管理委員会 105 4 26 2
監査委員事務局 393 7 56 5
農業委員会 14 1 14 1
上下水道部 8240 53 155 13
合計(平均) 18万5441 1291 144(平均) 12(平均)

注: 1年の間に職員の異動等があるため、対象職員は月当たりの平均です。
注: 1人当たりの時間数は少数点第1位以下を四捨五入しています。

分限及び懲戒処分等

分限処分
(降任・免職・休職・降給)
職責を果たせないとき 34人
(病気休職)
懲戒処分
(戒告・減給・停職・免職)
職員の職務専念義務違反等の
道義的責任を問うとき
なし
希望降任 1人

服務

職務専念義務免除等 353件(人間ドック等)
営利企業等従事許可 446件
公益通報(注:) なし

注: 公益を守るため、職員が職務上知り得た他の職員の行政運営上の違法な行為などを第三者委員会に通報すること。

研修・勤務成績の評定

研修(正規職員)

階層別能力開発研修 新規採用職員研修、中級研修、上級研修、主査研修ほか
派遣研修 自治大学派遣研修、彩の国さいたま人づくり広域連合派遣研修ほか
自己啓発 通信教育講座
組織・人材開発研修 課題別研修ほか

勤務成績の評定・活用方法(正規職員)

人材育成システムにおいて職員の職務を通じて発揮された意欲・能力・実績の評価を行っています。これらの評価結果を人事異動や昇格等の資料として活用し、能力実績に基づく人事管理を行っています。

福祉・利益の保護

福利厚生制度の概要

埼玉県市町村
職員共済組合
短期給付(健康保険)、長期給付(年金)、福祉事業(保健・貸付・保養所ほか)
健康診断 定期健康診断、特殊健康診断
外部委託
(アウトソーシング)
レクリエーション施設等の提供
厚生部活動への補助 なし

公務災害

(単位:件)

部局\区分 公務 通勤
市長事務部局 14 3 17
市立病院 32 3 35
教育委員会 4 4
上下水道部 2 2
合計(平均) 50 8 58

注: 議会事務局、選挙管理委員会、監査委員事務局、農業委員会はなし

措置の要求・審査請求

勤務条件に関する措置の要求 職員が給与や勤務時間について、
公平委員会に改善を要求できる制度
なし
不利益処分に関する審査請求 職員が任命権者(市長等)により不利益な処分を受けたと思う時に
公平委員会に審査請求できる制度
なし

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