更新日：2021年12月7日
住宅の耐震診断・耐震改修費用補助・無料簡易耐震診断
9月1日は防災の日です。
市では、地震による被害を最小限にするため、住宅の耐震診断・耐震改修に要した費用の一部を補助しています。
また、簡易耐震診断（木造住宅のみ）も無料で行っています。
日頃から災害に対して備えておきましょう。
対象建築物
昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、工事に着手した住宅（分譲マンションは若干数）
対象者
【木造住宅】
補助対象建築物を市内に所有し、1年以上自ら居住している人（個人に限る）
【マンション】
管理組合等または管理組合等において区分所有者の代表者として選出された人
<注意事項>
- 所有者が複数いる場合は、他の所有者の同意が必要です。
- 事前申請が必要です。既に耐震診断または耐震改修の契約が済んでいる場合は申請できません。
- 耐震改修の場合は、市税完納、施工業者など要件があります。
- 耐震診断または耐震改修の完了後、令和4年3月1日までに実績報告書の提出が必要です。
申し込み
建築安全課へ。
電話048-922-1958
ファクス048-922-3148
既存住宅の耐震診断補助
木造（在来工法）2階建以下の一戸建ての住宅、併用住宅または長屋住宅の耐震診断
補助金額
診断費用の2分の1以内の額で、上限は住戸の戸数に5万円を乗じた額
分譲マンション（区分所有している共同住宅）
補助金額
簡易診断
診断費用の2分の1以内の額で、上限10万円
耐震診断（公的機関等の判定を受けたもの）
診断費用の2分の1以内の額か住戸の戸数に5万円を乗じた額のいずれか少ない額で、上限100万円
既存住宅の耐震改修補助
木造住宅一般耐震改修
対象物件
木造（在来工法）2階建て以下の一戸建ての住宅、併用住宅または長屋住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された建築物
対象工事
基礎、壁の補強、屋根の軽量化等の改修を行い、総合評点が1.0以上となる改修
補助金額
次の1.～3.の合計した額で、上限55万円
- 改修に要した費用の23%で上限30万円
- 今年度中に補助を利用した場合は、改修に要した費用の2.5%で上限5万円
- 補助対象者が65歳以上の場合、20万円
木造住宅簡易耐震改修
対象物件
木造（在来工法）2階建て以下の一戸建ての住宅、併用住宅または長屋住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された建築物
対象工事
総合評点が1.0を満たさなくても安全性の向上が見込める右記の改修
補助金額
- 耐震シェルターを設置する費用の23%で上限20万円
- 屋根の葺き替えを行い、屋根を軽量化する費用の23%で上限20万円
- 安全な空間の確保が見込める寝室等の補強に要する費用の23%で上限10万円
注：1.～3.の改修を2つ以上同時に行う場合は、上限20万円
分譲マンション耐震改修
対象物件
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第2条第1号に規定する延べ床面積1000平方メートル、3階建て以上の耐火または準耐火建築物のマンションで、耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6未満と判定された建築物
対象工事
改修によりIs値が0.6以上となり、改修設計の安全性を公的機関等が適正と認めた改修
補助金額
改修に要した費用の23%で上限200万円
木造住宅の簡易耐震診断
1～2階建ての木造住宅で延べ面積300平方メートル以下の建築物を対象に、図面をもとにした簡易な診断を無料で行っています（現地調査は行いません）。
申し込み
平面図や間取り図を用意し、電話で連絡のうえ建築安全課へ。