空き家の発生を抑制するための特例措置（空家の譲渡所得の3000万円特別控除）

制度概要について

平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されることになります。
特例措置の適用には、いくつかの要件があります。詳細につきましては次のファイル「空き家の発生を抑制するための特例措置について」をご覧ください。
 

• 空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省資料)

市への手続き

草加市内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」及び添付書類を市へ提出して草加市長から確認書の交付をうけ、税務署に提出する必要があります。
次の申請書様式をダウンロードしてご使用いただけます。印刷する際は、可能でしたら両面印刷としてください。また、2枚目以降の確認表は市が記入しますので、申請者の方は記入しないで提出してください。

• 家屋及びその敷地を譲渡する場合
  【被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1）】
• 家屋を取壊し等した後の敷地のみを譲渡する場合
  【被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2）】