住所変更に伴う手続き

住所変更を伴う主な手続き

市等で変更するもの

• 住民基本台帳（住民票）
• 印鑑登録原票
• 選挙人名簿
• 外国人登録原票
• 戸籍の附票
• 国民健康保険被保険者証
• 介護保険被保険者証
• 後期高齢者医療被保険者証
• 医療費受給者証
• 不動産登記の表題部

皆さん自身で変更手続きをするもの

• 不動産（土地・建物）所有者の住所変更登記
• 抵当権者等の住所変更登記
• 会社等の法人の本店、支店及び代表者の住所変更登記
• 各種免許、許可、認可証等の住所変更
• 運転免許証の住所変更
• 自動車、オートバイの車検証の住所変更
• 食品、環境、薬務の各種許可証の代表者の住所変更、営業所の所在地変更
• 各種年金、恩給受給者の住所変更

住居表示の実施前に、対象地域の皆様に詳しい「手続きのしおり」を配布します。

また、しおりと一緒に「住居表示通知書」を複数枚、事前に配布します。
この「通知書」は住所がどのように変わるかお知らせするもので、諸手続の証明書として利用できるものです。

公的機関では、この通知書を添付して手続きすれば、変更にかかる手数料は請求されません。

住居表示実施後には、「住居表示証明書」の発行も可能です。
事前に配付した通知書が足りなくなった場合などに利用してください。

なお、実施後何年経過しても市役所及びサービスセンターにて無料で発行します。

名刺、ゴム印、包装材等を作り直す費用などは、各人の負担となります。

法人等の変更登記

変更手続きが必要な場合

1. 会社等の本店、支店の所在地の表示が変更になった場合
2. 株式会社の代表取締役などの住所の表示が変更になった場合
3. 不動産を所有している場合及び不動産に関する抵当権等を有している場合
   （本店の所在地の表示変更の場合のみ）

申請の期限

• 本店（主たる事務所）所在地については、2週間以内
• 支店（従たる事務所）所在地については、3週間以内

登録免許税については、市役所で発行の通知書または証明書を添付すれば無料です。