公共交通再編計画　地域公共交通網形成計画

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計画の策定にあたって

計画の目的

市では平成10年度に策定した草加市バス路線網整備計画に基づき、民間バス事業者との協議・調整により、バス路線の延伸や拡充を図ってきました。しかし、計画策定から約14年を経て、日暮里・舎人ライナーの開設や都市計画道路の整備等により開設した路線の運行状況のほか、市民の生活スタイル、移動手段やニーズの変化を組み入れた評価を改めて行う必要が生じています。また、高齢化や核家族化の進行に伴い、通院や買い物など日々の生活の中で利用可能な、利便性の高い移動手段を提供する必要性も高まりつつあります。
このようなバス路線を取り巻く環境の変化を踏まえ、高年者や障がい者、子育て世代の方など誰もが暮らしやすいまちづくりに向け、市立病院などの医療機関、商業施設及び公共施設並びに鉄道駅へのアクセスを踏まえた「計画公共交通網」を作成するとともに、将来に渡り市民のニーズと期待に応えることができ、バス路線の利用促進と充実につながる施策の体系を作成することとしました。

計画の位置づけ

この計画は第三次草加市総合振興計画基本構想を上位計画とし、「誰もが快適に歩ける道づくり」プロジェクトの推進に向けて、草加市内の公共交通体系のうち、バスやタクシー等に焦点を当て、基本目標や基本方針、具体的な取り組みなどを示したものです。また、草加市都市計画マスタープラン、草加市地域福祉計画、草加市環境基本計画などの関連計画と連携・連動するものとします。

計画の期間

平成25年度から同39年度の15年間とし、おおむね5年ごとの見直しを実施します。

公共交通に関する現況

地域の概況

平坦な地形であることから、自転車の利用が多く見られます。

戸建て住宅から大規模集合住宅が混在しながらも、自然・観光・歴史資源も存在しています。駅前交通広場や都市計画道路、土地区画整理事業が一部で着手されていない地域が残り、幹線道路では交通混雑が慢性化している区間もあります。
人口の増加とともに、高齢化も徐々に進行しつつあります。

公共交通の特性

3事業者により運行されている路線バスは、草加駅や松原団地駅を中心とした東西方向にネットワークが広がっているものの、路線バスによる市立病院への通院が困難な地域も存在しているほか、高齢化の進行により移動困難者の増大が懸念される中で、その拡充に向けた期待も高まっています。その一方で、移動手段として手軽な自転車との競合などから、タクシーとともにその利用者数は減少傾向にあります。
市内では路線バス以外に、であいの森やふれあいの里の送迎バス、店舗や企業による送迎バスなどが運行しています。

市民アンケート・ヒアリング調査、地域懇談会などの結果

1. 交通手段がなくて困る行き先
   4人に1人は「交通手段がなく困ること」があり、その行き先は、どの年代・どの地域でも駅が多くを占め、次に、地域によっては鉄道やバスを何度も乗り継いで行かなければならない市立病院となっています。次に多いのが、若年層の買い物目的による利用の多いイオンレイクタウンで、その次に市役所・サービスセンターが続きます。
2. 駅の利用
   利用している駅は最寄りの駅で、市外の駅の利用も見られます。
3. バスの乗り方などの周知
   バス停の場所や運賃のほか、乗り方（利用方法）を知らない人が多いことから、路線図や時刻表などの作成・配布が利用促進に効果的であると考えられています。

計画の基本目標と具体的な取り組み内容

基本目標

市民の暮らしを支え、分かりやすく利用しやすい公共交通ネットワークの形成

計画の実現により期待される効果と目標

まちづくりに果たす役割		期待される効果	目指すまちの姿
暮らしやすいまちづくり	交通不便地域の解消（移動手段の提供） 持続可能な公共交通	行政サービス（市役所・高年者施設・市立病院等）の向上、買い物・通院等の利便性の向上 バス路線採算性の改善	利便性の高い生活しやすいまちに
高年者に優しいまちづくり	高年者の移動手段の提供	高年者の外出機会を創出（交通事故の危険性を抑制）	高年者が外出しやすいまちに
歩行者の安全に配慮したまちづくり	自転車の代替移動手段の提供 サイクル＆バスライドの推進	放置自転車の抑制 自転車による交通事故の抑制 歩行者環境の改善	安全で歩きやすいまちに
環境負荷を軽減するまちづくり	自動車やバイクの代替移動手段の提供	交通混雑の解消 地球温暖化ガスの低減	自動車に依存しなくても移動できるまちに
地域コミュニティを強化するまちづくり	拠点バス停強化による交流の場を創出	地域の拠点機能強化 地域コミュニティへの貢献	住民同士のつながりが深いまちに
にぎわいのあるまちづくり	イベント会場へのアクセス提供	市民がイベントに訪れやすい交通環境を創出	市民全員がイベントを楽しめるまちに

交通不便地域の定義

市民アンケート調査の結果等を踏まえ、次の条件のいずれかに該当する地域を交通不便地域とします。

• 交通利用圏域注：以外の地域（交通空白地域）
  注：交通利用圏域は鉄道駅から1キロメートル以内、軌道駅（見沼代親水公園駅）から700メートル以内またはバス停から300メートル以内
• 交通利用圏域の中で、バスの運行本数が12本未満／日（片道）の地域
• 交通利用圏域の中で、鉄道やバスを2回以上乗り継がなければ市立病院へ行けない地域
• 交通利用圏域の中で、バスで直接市内の駅に行けない地域

具体的な取り組み内容

地域間幹線路線の再編成

主に通勤・通学者を対象とした、駅と駅を結ぶ地域間幹線路線の再編成に向けて取り組みます。

1. 戸塚安行駅方面への延伸・接続[短期から構想]
   「草加駅西口から安行出羽」、「竹ノ塚駅西口から安行原久保循環」を、戸塚安行駅・東川口駅まで延伸
2. 八潮駅方面への延伸・接続[中期から構想]
   八潮駅方面への既存路線の振り替えや新規路線の導入
3. 越谷レイクタウン駅への接続[中期]
   新田駅から青柳地区を経由し、越谷レイクタウン駅へ接続する路線の導入可能性の検討
4. 竹ノ塚駅西口駅前広場整備に伴う路線の増強、谷塚駅西口や草加駅西口への接続[中期]
   竹ノ塚駅西口を発着する路線を、谷塚駅西口や草加駅西口への接続の検討
5. 松原団地の建て替え動向に合わせた路線再編成[中期から構想]
   松原団地の建て替えに合わせた既存路線の再編成や新規路線の導入の検討
6. 新田駅西口土地区画整理事業の整備に合わせた路線の変更[中期]
   新田駅東口バス回転広場で運用している西側路線を西口交通広場に起終点を変更するとともに、一部走行ルートの見直し
7. 草加三郷線と国道4号交差点の整備等に合わせた谷塚駅から見沼代親水公園駅の導入 [構想]
   谷塚駅と見沼代親水公園駅を連絡する路線の導入
8. 草加稲荷地域の交通不便地域へ対応する路線への変更[短期から中期]
   県道八潮越谷線（産業道路）周辺に分布する住宅密集地域へのアクセス利便性を確保するため、既存路線の一部走行ルートの見直し

地域内アクセス路線の導入

通勤・通学者のほか、主に通院・買い物目的の利用者を対象とした、住宅地や主要施設を結ぶ地域内アクセス路線の導入に向けて取り組みます。

1. 交通不便地域への対応のための路線
   1. 谷塚西部地域へ対応する路線[短期]
      谷塚西部地域から市立病院、駅や市役所へのアクセスを確保
   2. 草加川柳地域へ対応する路線[短期]
      草加川柳地域から市立病院、駅へのアクセスを確保
2. 旭町六丁目バス回転広場を活用した路線[中期]
   旭町六丁目バス回転広場を活用し、市立病院へのアクセスを確保
3. 柿木町・青柳地区内の循環システム[中期]
   柿木地区の主要な公共施設を乗り継ぎ拠点（ハブ）とした地区内循環システムの導入
4. であいの森・ふれあいの里送迎バスの利用の拡充と機能の統合[短期から構想]
   地域内アクセス路線との将来的な機能の統合を視野に入れた、であいの森やふれあいの里送迎バスの利用拡充に向けた段階的な検討
5. 民間送迎バスの活用[短期から構想]
   無料の施設送迎車両や企業送迎バス等の活用に向けた協議・調整

利用促進施策等の推進

1. PTPS（公共車両優先システム）の導入[短期から構想]
   バスの進行方向の信号を優先制御（青延長・赤短縮）し、バスの定時性を確保
2. 混雑区間や渋滞交差点の改良[短期から構想]
   慢性的な渋滞発生区間や交差点の改良により、バスの定時性を確保
3. バリアフリー化の促進[短期から構想]
   高年者や身体障がい者に配慮した超低床バスの導入促進・バス・タクシー乗り場の環境整備
4. 待ち合い環境等の改善[短期から構想]
   バスやタクシー乗り場の待ち合い環境の整備や地域の交流拠点としての環境改善
5. 乗り継ぎ利便性の向上[短期から構想]
   運行時刻の調整のほか、駅前交通広場等の乗り継ぎしやすい環境づくりの推進
6. サイクル＆バスライド（バス停駐輪場からのバスへの乗り換え）の促進[短期]
   主要なバス停での駐輪場整備の推進
7. バス回転広場の活用[短期]
   既存のバス回転広場をサイクル＆バスライドのほか、観光バスやタクシーの待機場所の拠点とするなど、既存のバス回転広場を活用
8. バスの分かりやすい運行時刻の設定[短期から構想]
   毎時間同じ時刻で発着するなど、バス利用者に分かりやすく覚えやすい運行時刻を設定します。
9. バスロケーションシステムの導入・展開[短期から構想]
   バス停の表示板、携帯電話やパソコン等によるバスの位置情報の提供
10. 公共交通の利用ガイドの周知[短期から構想]
    バスやタクシーの乗り方や乗り場、時刻表、路線等に関する利用ガイドの配布等
11. 公共交通のかしこい使い方の周知[短期から構想]
    公共交通の利用メリットや効果など「かしこいバスやタクシーの使い方」の周知
12. 子どもへの公共交通の利用方法の周知[短期から構想]
    子どもたちにバスやタクシーの利用方法を知る機会を提供
13. 市外来訪者等への情報の提供[短期から構想]
    市外の来訪者や転入者が、公共交通に関する情報を手軽に入手できる環境づくりの推進
14. バス利用に対する抵抗感の軽減[短期から構想]
    乗客が互いに教え合えるような環境づくり等バス利用の抵抗を軽減する取り組みの推進

交通不便地域の解消の見込み

各計画路線の整備により、交通不便地域の約60パーセント（対現況人口比）の解消が見込まれます。

計画の実行体制

道路運送法に規定されている「地域公共交通会議」を設置し、本計画に基づく取り組みの進捗状況を確認しながら、取り組みの妥当性の判断などを行います。
また、「地域公共交通会議（注1）」では、計画で位置づけた地域内アクセス路線の導入に向け、「PDCAサイクル（注2）」の概念に基づき、「試験運行」・「評価」・「評価を踏まえた運行の見直し」の手順により、地域の実情に沿った運行が実現できるよう進行管理を行います。

• （注1）地域公共交通会議
  地域の公共交通計画を実施する目的で、平成18年10月の道路運送法の改正により位置づけられた会議。市町村が主体となって設置する。この会議の協議結果に基づく内容を実現するために、運賃の認可、道路管理者や交通管理者への事務手続きの簡略化など路線認可の迅速化を図ることができる。
• （注2）PDCAサイクル
  事業の実施に際し、「計画を立て（Plan）、実行し（Do）、その評価（Check）に基づいた改善をする（Action）」という工程を継続的に繰り返すという考え方

再編成・導入の評価方法

持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、計画に基づき再編成又は導入する路線等は、その運行により有効な効果が得られているかなどを地域公共交通会議で総合的に評価します。この評価結果をもとに、同会議で改善に向けた見直しの検討を進めます。

運行評価の基本的な考え方

1. 評価対象
   既存路線は導入の経緯や路線特性が異なるため、本計画で示す運行評価の考え方の対象は、原則として、本計画で位置づけた路線の再編・導入路線とします。
2. 評価の主体
   地域間幹線路線は、交通事業者が主体的に評価します。
   生活に密着した低密度需要地域を運行する地域内アクセス路線は、地域公共交通会議が評価します。
3. 評価の手順
   地域内幹線路線と地域内アクセス路線は、その機能やサービス水準等が異なるため、それぞれの特性に応じた手順で評価します。
4. 評価の活用
   評価した結果に基づき、必要に応じて改善策を検討します。また、検討した改善策を実行した際には、その改善策の実績を再評価します。

今後の課題

公共交通の支援のあり方の検討

バスをはじめとした公共交通機関は、通勤・通学者の減少とともに利用者数も減少傾向にあります。今後は、既存バス路線への影響を考慮の上、本市の地域特性に合った支援のあり方について検討を進めていく必要があります。

市民が支える仕組みの構築

持続可能な公共交通ネットワークの構築に向け、積極的かつ継続的にバス等を利用してもらうため、地域の足として愛着心を育むことのできる協働の仕組みづくりを構築する必要があります。

総合的な交通政策の推進

公共交通の利用促進と充実につながる施策の体系を定めるために、バスのみならず、歩行者や自転車など各交通手段のネットワークを再構築し、総合的な交通政策を推進していくことが求められます。