放課後児童支援員認定資格研修の受講者を募集します

研修の概要

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ、学童保育）に従事する支援員として必要な知識・技能を習得することを目的とし、放課後児童支援員認定資格研修が埼玉県主催により開催されます。研修の全科目の履修者には全国共通の「放課後児童支援員認定研修修了証」が交付されます。

研修科目

• 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の理解（4時間30分）
• 子どもを理解するための基礎知識（6時間）　
• 放課後児童クラブにおける子どもの育成支援（4時間30分）
• 放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力（3時間）
• 放課後児童クラブにおける安全・安心への対応（3時間）
• 放課後児童支援員として求められる役割・機能（3時間）

注：保育士・社会福祉士・教諭資格者は一部免除可能な科目があります。

日時　

令和5年12月7日（木曜日）、8日（金曜日）、11日（月曜日）、12日（火曜日）
　午前9時30分から午後5時まで（1日目のみガイダンス実施のため、午前9時30分から午後5時15分まで）
　注：各日程終了毎に1時間程度レポート作成の時間を設けます。

会場

越谷市中央市民会館

定員

3人

• 注：県内市町村の合同研修であり、各市町村で定員が定められています。
• 注：上記定員は、草加市の一般募集の枠としての定員です。
• 注：定員を超える申込があった場合は、抽選により研修受講者を決定します。

費用

資料代：1,890円
注：資料代や会場までの交通費等の諸経費は全て受講者の実費負担です。

申込方法

次の受講対象者や日程を確認の上、所定の書式及び添付書類を令和5年10月17日（火曜日）までに草加市子ども育成課児童クラブ係へ持参してください。 　

受講対象者

次のいずれにも該当する人

• 研修の全日程を受講できる人
• 資格要件に該当する人
• 以下の1から3のいずれかに該当する人

1. 草加市内に在住する人
2. 現在、市内の放課後児童健全育成事業所で従事されている人
3. 今年度もしくは来年度に市内の放課後児童健全育成事業所で従事予定の人

資格要件

1. 保育士  
2. 社会福祉士 
3. 高卒等で2年以上の児童福祉事業従事者 
4. 教育職員の免許状保有者（アからウのいずれかの免許状保有者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
   • ア　普通免許状（幼稚園・小・中・高等学校教諭、養護教諭、栄養教諭）
   • イ　特別免許状（小・中・高等学校教諭）
   • ウ　臨時免許状（幼稚園・小・中・高等学校助教諭、養護助教諭）
5. 大学で関係課程を学び卒業した人
6. 関係課程を学び大学院に入学した人 
7. 大学院で関係課程を学び卒業した人 
8. 外国の大学で関係課程を学び卒業した人 
9. 高卒等で2年以上の放課後子供教室など類似事業従事者  
10. 5年以上の放課後児童健全育成事業従事者

注：9、10の要件での応募者は必要書類を市に提出後、別途、市で審査を行います。市の審査により、実務経験を認められた場合のみ資格要件を満たすこととなります。

提出書類

• 埼玉県放課後児童支援員認定資格研修申込書 
• 本人確認書類（運転免許証・健康保険証・住民票（6か月以内に発行したもの）・パスポート・マイナンバーカードのいずれかの写し）
• 受講資格証明書（受講資格に併せて提出書類が異なります。下記を確認してください。）
• 写真2枚（上半身脱帽正面向4センチメートル×3センチメートル、6か月以内に撮影）

注：写真裏面には市町村名と氏名をボールペンで記入の上、1枚は研修申込書に貼付してください

受講資格証明書（次の1から10は上記、受講資格に対応するものです）

1. 保育士証、指定保育士養成施設卒業証明書、保育士養成課程修了証明書、保育士試験合格通知書、保育士試験一部科目合格証明書、保育士（または保母）資格証明書のいずれか1点 
2. 社会福祉士登録証 
3. 高校卒業証明書（大学、短大の卒業証明書でも可）もしくは大学入学資格検定、高等学校卒業程度認定試験の合格証明書のいずれか1点と事業主が証明する実務経験証明書（所定の実務経験証明書の書式） 
4. 免許状もしくは教員免許状授与証明書のいずれか1点
5. 大学の卒業証明書及び成績証明書（修得科目の科目名・単位数・成績を証明できるもの） 
6. 大学の成績証明書及び大学院入学を証明する書類 
7. 大学院の卒業証明書及び成績証明書（修得科目の科目名・単位数・成績を証明できるもの） 
8. 大学の卒業証明書及び成績証明書（修得科目の科目名・単位数・成績を証明できるもの） 
9. 高校卒業証明書もしくは大学入学資格検定、高等学校卒業程度認定試験の合格証明書のいずれか1点と事業主が証明する実務経験証明書（所定の実務経験証明書の書式）
10. 事業主が証明する実務経験証明書（所定の実務経験証明書の書式）

注：資格証明書の姓名と現在の姓名が異なる場合、戸籍抄本の写し（6か月以内に発行したもの）等の姓名の変更を確認できる書類の提出が必要です。