令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、食費の物価高騰等に直面する低所得のふたり親世帯等に対し、支援を行うため、新たに子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。すでに、本給付金のひとり親世帯分を受給している方は支給対象になりません。
▶子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）についてはこちらのページをご確認ください。

支給対象者

1.次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方のうち、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方

（ア）　令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している方


（イ）　児童手当の支給対象外の児童（令和4年3月31日時点で18歳未満の子（障がい児については20歳未満））を養育している方


（ウ）　令和4年4月から令和5年2月末までに児童を出生等したため、令和4年5月分以降の児童手当または特別児童扶養手当を受給する方　

2.上記の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方のうち、家計が急変するなど、令和4年1月以降の収入が住民税均等割非課税である方と同じ水準となっている方

3．注意

• 令和4年4月分の児童手当を草加市から受給した方で、この給付金の支給を受けないで海外に転出した方については申請が必要となります。該当する方は子育て支援課までお問い合わせください。
• 令和4年度分住民税未申告の方へ
  本給付金事業は住民税非課税の方が主な対象となります。申告がお済でない方、収入がなかったため申告をしていない方等は速やかに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされていない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに給付できません。
  令和4年度住民税が非課税であることが間違いなければ、下記の収入に関する申立書（未申告者用）のみをご記入の上、ご提出ください。

支給金額

児童1人当たり一律8万円（うち3万円は市独自の給付金として支給）

• 注1：支給は1回限り
• 注2：子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を支給された場合は除きます。

支給手続

	対象者	手続
1	令和4年度の住民税均等割が非課税の方のうち、令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者	申請は不要です。 注1：児童手当または特別児童扶養手当の登録口座へ支給します。 注2：公務員の方は申請が必要となります。
2	令和4年度の住民税均等割が非課税の方で令和4年4月から令和5年2月末までに児童を出生等したため、令和4年5月分以降の児童手当または特別児童扶養手当を受給する方	申請は不要です。 注1：児童手当または特別児童扶養手当の登録口座へ支給します。 注2：公務員の方は申請が必要となります。
3	上記以外の方（高校生のみ養育世帯、直近で収入が減収した世帯等）	申請が必要です。

提出書類

3-1．高校生のみの児童を養育している方や児童手当を職場から受給している公務員の方で、令和4年度住民税均等割が非課税の方

	提出書類	参考
1	子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書	記入見本（高校生） 記入見本（公務員）
2	本人確認書類の写し（1に添付してください）	運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のうちいずれか1点
3	受取口座を確認できる書類の写し（1に添付してください）	通帳、キャッシュカード等

3-2．新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近の収入が住民税均等割非課税である方と同じ水準となっている方

	提出書類	参考
1	子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書	記入見本（家計急変者）
2	本人確認書類の写し（1に添付してください）	運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のうちいずれか1点
3	受取口座を確認できる書類の写し（1に添付してください）	通帳、キャッシュカード等
4	（様式第4号）簡易な収入見込額の申立書（オレンジ色）	記入見本
5	申請者本人と配偶者の収入等が確認できる書類	令和4年1月以降の給与明細、帳簿、年金振込通知、預金通帳、収入に関する申立書等

 
【該当する方のみご提出が必要な書類】

	提出書類	参考
6	（様式第4号）簡易な所得見込額の申立書（黄色） （注3）	記入見本
7	収入に関する申立書 （注4）	記入見本

• 注1：住民税均等割非課税と同等の水準となる収入の目安は下記の表をご確認ください。
• 注2：申請者と児童の関連性が以下のいずれかに該当する場合、必要な書類をご提出ください。
  （1）別居する児童を監護している：別居する児童が属する世帯の世帯主の氏名、児童からみた世帯主の続柄が分かる資料
  （児童の世帯の住民票など）
  （2）未成年後見人：未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、対象児童の実親の状況（氏名、存否、住所）が分かる資料
  （様式自由）
  （3）里親：対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類。
• 注3：『(様式第4号)簡易な収入見込額の申立書（オレンジ色）』を記入した結果、年間収入額が給付金の支給制限限度額（収入基準額）を上回るが、各種控除適用後の金額での計算により支給制限限度額（所得基準額）を下回る見込みである場合には、『（様式第4号）簡易な所得見込額の申立書(黄色)』を提出してください。
• 注4：収入がなかった方に関しては、「収入に関する申立書」をご提出ください。申請者と配偶者のどちらも無収入だった場合は2枚ご提出ください。

未申告の方

　

	提出書類	参考
1	収入に関する申立書（未申告者用）	記入見本

• 注：令和4年度住民税を未申告の方は収入に関する申立書（未申告者用）のみをご提出ください。

支給時期

	対象者	支給時期
1	令和4年度の住民税均等割が非課税の方のうち、令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者	令和4年7月15日（金曜日） 注：対象者の方へ7月8日（金曜日）に通知を発送。
2	令和4年度の住民税均等割が非課税の方で令和4年4月から令和5年2月末までに児童を出生等したため、令和4年5月分以降の児童手当または特別児童扶養手当を受給する方	対象者が決まり次第、随時振込となります。
3	上記以外の方（高校生のみ養育世帯、直近で収入が減収した世帯等）	申請受付をした月の翌月末振込予定。

非課税相当額について

早見表（収入）
世帯の人数	非課税相当収入限度額
2人（例）夫（婦）子1人	1,469,000円
3人（例）夫婦子1人	1,877,000円
4人（例）夫婦子2人	2,327,000円
5人（例）夫婦子3人	2,777,000円
6人（例）夫婦子4人	3,227,000円

注1：世帯人数は、「申請者本人」「同一生計配偶者（所得金額103万円以下の者）」「扶養親族（16歳未満の者含む）」の合計人数です。

早見表（所得）
世帯の人数	非課税相当所得限度額
2人（例）夫（婦）子1人	919,000円
3人（例）夫婦子1人	1,234,000円
4人（例）夫婦子2人	1,549,000円
5人（例）夫婦子3人	1,864,000円
6人（例）夫婦子4人	2,179,000円

提出期限

令和5年2月28日（火曜日）【消印有効】

提出先

〒340-8550
草加市高砂1丁目1番1号
草加市役所子育て支援課　手当・給付係　あて

厚生労働省コールセンター

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に係る電話相談窓口

電話番号:0120-400-903（平日：午前9時から午後6時）
FAX:0120-300-466（土曜・日曜・祝日を含む24時間）

本給付金の制度内容について（厚生労働省ホームページ）

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（厚生労働省ホームページより）

注意事項

給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。