住居確保給付金の支給

住居確保給付金とは、離職等により住居を失った人や住居を失うおそれのある人に、一定期間家賃相当額を支給し、安心して求職活動をするための住まいの安定をサポートするものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、令和2年4月20日から対象が拡大されました。
また令和3年2月以降、従前の住居確保給付金の支給期間の終了後に、令和4年6月30日までに申請した方について、解雇以外に離職や減収した場合等でも再支給の対象となりました。
さらに、令和3年6月以後の支給期間中は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。

お問合せ、新規で相談をご希望の方は、「特設ページ（簡易申請フォーム）」をご覧ください。

対象者

離職等により、経済的に困窮し、住居を喪失した人若しくは喪失する恐れのある人

支給要件

対象者のうち、申請時に以下の1～7のいずれにも該当する人

1. 支給対象
   ⑴申請日において、離職等の日から2年以内であること
   ⑵給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又また廃業と同等程度の状況にあること
2. 離職等の前に、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
3. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が収入基準額以下であること（収入要件）
4. 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が金融資産の基準額以下であること（資産要件）
5. 公共職業安定所（ハローワーク）に求職を申込み、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（求職活動要件）
6. 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
7. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

注1：「1．支給対象」については、⑴または⑵に該当する人

注2：学生の方でも生計維持者として、専らアルバイトにより学費や生活費等を自ら賄っていた場合は、支給対象になる場合があります。
注3：令和3年6月以後の支給期間中は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。

収入基準額、金融資産の基準額

収入基準額

申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象とはなりません。
世帯人数によって、収入基準額や家賃額は以下のとおり異なります。

収入基準額＝基準額＋家賃額

• 単身世帯：8万1,000円＋家賃額（4万3,000円が上限）
• 2人世帯：12万3,000円＋家賃額（5万2,000円が上限）
• 3人世帯：15万7,000円＋家賃額（5万6,000円が上限）

注：4人世帯以上の場合は、お問合せください。

金融資産の基準額

金融資産の合計額は、申請日における現金及び預貯金額の合計です。
世帯人数によって、金融資産の基準額は以下のとおり異なります。

初回の申請・延長・再延長をされる方

• 単身世帯：48万6,000円
• 2人世帯：73万8,000円
• 3人世帯：94万2,000円
• 4人世帯以上：100万円以内

支給額、支給期間、支給方法

支給額

月の収入が基準額以下の方

家賃相当額を支給

支給額の上限

• 単身世帯：4万3,000円
• 2人世帯：5万2,000円
• 3～5人世帯：5万6,000円　

注：6人世帯以上の場合は、お問合せください。

月の収入が基準額を超える方

次の計算式で算出された額（家賃額－（月の世帯の収入合計－基準額）＝支給額）

注：家賃額には、世帯人数に応じた上限額があります。

支給期間

原則3か月（一定の要件により3か月間の延長、再延長が可能です。）

支給方法

原則、貸主または不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。

受給中の求職活動

受給中は、常用就職に向けた求職活動を行っていただく必要があります。主な求職活動は以下のとおりですが、受給者の状況に応じて、行っていただく求職活動は異なります。

1. 申請時、ハローワークへ求職申込み
2. 毎月1回以上、自立相談支援機関（まるごとサポートSOKA）との面談等
3. 毎月2回以上、ハローワークにおける職業相談
4. 週1回以上、求人先への応募や面接の実施

注：新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によって、行っていただく求職活動を緩和している場合があります。

支給額の変更

以下の1～3のいずれかに該当する場合、支給額の変更を行いますので、ご相談ください。

1. 家賃が変更された場合
2. 月の世帯の収入合計が基準額を下回った場合で、かつ支給額が上限額に達していない場合
3. 借主の責によらず転居せざるを得ない場合、または自立相談支援機関等の指導により草加市内での転居が適当である場合

支給の停止、支給の中断、支給の中止

支給の停止

住居確保給付金を受給中に、国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）を受講することとなった場合、住居確保給付金の支給を停止します。
職業訓練受講給付金の受給終了後、受給者の希望により、住居確保給付金の支給を再開します。
なお、令和3年6月以後の支給期間中は、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能となり、支給は停止されません。

支給の中断

受給中に疾病又は負傷により、求職活動を行うことが困難となった場合、受給者の申請により、支給を中断します。
中断期間中は、原則毎月1回体調及び生活状況等を自立相談支援機関（まるごとサポートSOKA）に報告し、求職活動を再開することができるようになった場合、受給者の申請により、支給を再開します。

支給の中止

受給者が、受給中の求職活動を怠った場合や常用就職し収入が収入基準額以上となった場合など、一定の要件により、支給を中止します。

支給期間の延長

住居確保給付金の支給期間が終了する際に一定の条件を満たすことで、3か月毎に2回まで延長し、最大9か月間受給することが可能です。

再支給

受給者が住居確保給付金の受給期間の終了後に、新たに解雇（受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く。）された場合、支給要件を満たすことにより、再支給を受けることができます。
注：住居確保給付金の受給期間の終了後、令和4年6月30日までの間に住居確保給付金の申請をした方については、解雇以外に離職や減収した場合等でも支給要件を満たすことにより、3か月間に限り再支給を受けることができます。