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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度の概要(申請受付期間延長、求職活動要件緩和について)

更新日:2022年4月28日

自立支援金の申請受付期間延長について

申請受付期間の延長

  • 変更前
    令和4年(2022年)6月30日まで(当日消印有効)
  • 変更後
    令和4年(2022年)8月31日まで(当日消印有効)

自立支援金の求職活動要件緩和について

求職活動要件緩和

  • 変更前
    月2回以上のハローワーク等での職業相談等
    週1回の企業への応募等
  • 変更後
    月1回のハローワーク等での職業相談等
    月1回の企業への応募等
  • 期間
    当面の間、月1回に緩和いたします。

自立支援金申請時の注意点等について

よくある不備例

  • 申請(請求書)の押印が朱肉を使う印鑑ではない(スタンプ印不可)
  • 申請(請求書)にハローワークの求職番号の記載がない
  • 資産が分かる通帳のコピーがない(最終残高が記帳された部分)

注意点

自立支援金の支給を受けるためには、求職活動要件を満たす必要があります。
自立支援金の支給決定時、支給に必要な求職活動回数を記載した用紙を同封していますので、必ずご確認ください。

自立支援金(再支給)の申請書について

対象の方に、自立支援金(再支給)の申請書の郵送を開始しています。
随時、自立支援金の支給を受け終わる方については、支給が終わり次第申請書を郵送します。
再支給を受けるためにはもう一度申請が必要です。同封されているご案内やチェックリストをよく確認した上で申請してください。

自立支援金の再支給・支給要件の変更について

再支給

自立支援金(初回)の支給期間に誠実かつ熱心な求職活動を行ったにもかかわらず、なお自立への移行が困難であった方を対象に、一度に限り、最長3か月間自立支援金の再支給を行います。再支給を受けるためには、再度自立支援金の申請が必要です。

支給要件の変更

総合支援資金(再貸付)の申請受付が令和3年(2021年)12月末ををもって終了することから、令和4年(2022年)1月以降から以下のとおり変更になりました。

  • 変更後(追加)
    緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付の最終借入月であること、又は最終借入月が到来していること。

 

自立支援金の申請に必要な書類が変更になりました

令和3年(2021年)9月21日より、ハローワークの求職登録をオンラインで行うことが可能となります。これに伴い、自立支援金の申請に必要な書類が以下のとおり変更となりました。

  • 変更前
    求職受付票(ハローワークカード)の写し
  • 変更後
    求職受付票(ハローワークカード)の写しは不要とし、申請書に求職番号を記入する

 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、生活に困窮される方々へ途切れない支援を届けるため新たに創設された制度です。
総合支援資金特例貸付の再貸付が終了した世帯等で一定の要件を満たす生活困窮者に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下、「自立支援金」といいます。)を支給します。

対象者

都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下、「再貸付」といいます。)が終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯であって、以下の再貸付終了等要件、収入要件、資産要件、求職活動等要件等を満たす世帯。

申請方法

郵送により受付します。対象者には、順次申請書を郵送します。

注:新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自立支援金は窓口での対応は行っておりません。全て専用ダイヤルでご相談に対応しているため、ご協力をお願いいたします。
注:お問い合わせが集中した場合、電話がつながりにくくなることがあります。

申請受付期間

令和3年(2021年)7月15日から令和4年(2022年)8月31日まで(当日消印有効)

主な添付書類

申請書の到着をお待ちいただく間に、以下の書類をご準備ください。

  • 住民票の写し
  • 再貸付の借用書(控)の写し、再貸付の貸付決定通知書の写し、又は再貸付の不承認通知の写し
  • 総合支援資金特例貸付の全ての入金が確認できる通帳の写し
  • 収入関係の書類(給与明細書など)
  • 資産関係の書類(金融機関の通帳の写しなど)
  • 求職受付票(ハローワークカード)の写し
  • 自立支援金の振込先が分かる口座関係書類

注:給与明細書やWeb通帳など、電子的にのみ管理している場合はその画面の写しで可。
注:上記の他に添付書類が必要となる場合があります。

支給額、支給期間、支給方法

支給額(月額)

  • 1人世帯:6万円
  • 2人世帯:8万円
  • 3人以上世帯:10万円

支給期間

申請月以降から最長3か月

支給方法

申請者の指定した金融機関の口座へ振り込み

:申請者と口座振込名義が異なる場合は委任状が必要です。

支給要件

対象者のうち、申請時に以下1~9の全てに該当する人

  1. 次のいずれかに該当する人。【再貸付終了等要件】
    (1)再貸付を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」といいます。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること。
    (2)再貸付を受けている者であって、自立支援金の申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること。
    (3)都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不承認となったこと。
    (4)都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関(まるごとサポートSOKA等)への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと。
  2. 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること。【生計維持要件】
  3. 申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、一定の基準以下であること。【収入要件】
  4. 申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、一定の基準以下であること。【資産要件】
  5. 次のいずれかに該当する者であること。【求職活動等要件】
    (1)公共職業安定所(ハローワーク草加等)に求職の申込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる全ての求職活動を行うこと。
    ・月1回以上、自立相談支援機関(まるごとサポートSOKA等)の面接等の支援を受ける。
    ・月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク草加等)で職業相談等を受ける。
    ・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。
    (2)生活保護を申請し、当該申請に係る決定が行われていない状態であること。
  6. 職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと。
  7. 生活保護を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと。
  8. 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。
  9. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

注:草加市に住民票があること。
注:他の自治体で自立支援金を申請していないこと。

収入要件、資産要件の基準

収入要件

申請月において、以下の金額を超える収入がある場合は、支給対象となりません。
世帯人数によって、収入要件の基準は以下のとおり異なります。

  • 1人世帯:12万4,000円以下
  • 2人世帯:17万5,000円以下
  • 3人世帯:21万3,000円以下
  • 4人世帯:25万円以下
  • 5人世帯:28万8,000円以下

注:6人以上世帯についてはお問い合わせください。

資産要件

申請日において、以下の金額を超える資産がある場合は、支給対象となりません。
金融資産の合計額は、申請日における現金及び預貯金額の合計です。世帯人数によって、資産要件の基準は以下のとおり異なります。

  • 1人世帯:48万6,000円以下
  • 2人世帯:73万8,000円以下
  • 3人世帯:94万2,000円以下
  • 4人以上世帯:100万円以下(100万円が上限です。)

受給中の求職活動

受給中は、常用就職に向けた求職活動を行う必要があります。主な求職活動は以下のとおりです。

  1. 申請時、公共職業安定所(ハローワーク草加等)へ求職申込み
  2. 毎月1回以上、自立支援相談機関(まるごとサポートSOKA等)との面談等
  3. 毎月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク草加等)における職業相談
  4. 原則週1回以上、求人先への応募や面接の実施

このページに関する問い合わせ先

生活支援課 生活困窮者自立支援金担当
住所:〒340-8550 草加市高砂一丁目1番1号
電話番号:048-924-2825(専用ダイヤル)
受付時間:平日午前8時45分から午後5時15分まで(土日祝除く)
ファクス番号:048-928-6635
メールアドレス:seikatsushien@city.soka.saitama.jp

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