草加市介護予防・日常生活支援総合事業

草加市介護予防・日常生活支援総合事業とは

草加市介護予防・日常生活支援総合事業は、これまで要支援1や要支援2の要支援認定を受けている方が利用している「介護予防訪問介護（ホームヘルプ）」「介護予防通所介護（デイサービス）」が、草加市の事業に移行されるものです。
 移行により、介護保険事業所が提供しているこれまでのサービスに加えて、草加市内で活動している様々な主体（民間事業者、NPO法人、ボランティア団体）もサービスの担い手として介護サービスに参画が可能となりました。

草加市介護予防・日常生活支援総合事業の実施の目的

総合事業は、今後も進展していく高齢化に伴う、介護サービス利用者の増加、また、介護サービスを担う働き手世代の減少により、必要な介護サービスの受け皿の確保していくために実施するものです。
必要な介護サービスの受け皿の確保のために、これまで介護保険事業所としての指定を受けていなかった地域で活動する様々な主体（民間事業者、NPO法人、ボランティア団体等）をサービスの担い手として参画していただくことで、地域の支え合い体制をづくりを推進していくことを目的としています。



 

総合事業のサービス種類について

総合事業は、既存の介護保険事業者や民間事業者・NPO法人・ボランティアなどによるサービスを行う「介護予防・生活支援サービス」と、生活機能の低下を防ぎ、日常生活の活動を高める介護予防を行う「一般介護予防事業」があります。

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス

介護予防訪問介護相当サービス

既存の介護保険事業所が提供するこれまでと同じ内容（食事や入浴、排せつ等の介助や食事の準備や調理等の家事援助）のホームヘルプサービスです。（これまでの介護予防訪問介護の名称が変更となったものです。）

多様なサービス

1. 訪問型サービスA
   民間事業者やNPO法人などの主体が提供するサービスで、買物、調理、掃除洗濯等を行うサービスです。
2. 訪問型サービスB
   主にボランティアが実施するサービスで、ゴミ出し等の軽易な支援を行うサービスです。

通所型サービス

介護予防通所介護相当サービス

既存の介護保険事業所が提供するこれまでと同じ内容（食事のサービスや生活機能の維持向上のための体操や筋力トレーニングなど）のデイサービスです。（これまでの介護予防通所介護の名称が変更となったものです。）

多様なサービス

1. 通所型サービスA
   民間事業者やNPO法人などの主体が提供するサービスで、運動やレクリエーションを行います。閉じこもりや活動性の低下を予防する活動を行います。
2. 通所型サービスB
   主にボランティアが実施するサービスで、軽易な体操やレクリエーション等を行うサービスです。
3. 通所型サービスC(通称「ホップ教室」)
   保健・医療専門職が生活機能を改善するための運動、栄養、口腔、認知機能の介護予防プログラムを実施します。

  
   
   

一般介護予防事業

一般介護予防事業は、地域の人と人のつながりを通じて、生きがいや役割を持って。いきいきとした生活を過ごすことができるよう、生活機能の低下を防ぎ、日常生活の活動を高める介護予防の事業を行います。
  

介護予防把握事業

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげます。

介護予防普及啓発事業

介護予防活動の普及や啓発を行います。

• 高年者マッサージ・ストレッチ体操教室(開催案内については、広報そうかにて行います。)
  市内のコミュニティーセンター等で、体操教室を行っています。（草加市保健センターで実施）
• 地域包括支援センターによる介護予防教室(開催案内については、広報そうかにて行います。) 　
  地域包括支援センターが主体となり、介護予防の事業を行っています。
• ドレミ♪でスッキリ教室(開催案内については、広報そうかにて行います。)
  市内のコミュニティーセンター等で、認知症を予防する教室を行っています。
• 生きいき元気サロン(申込は、長寿支援課まで)
  閉じこもり予防の事業です。食事等は実費負担です。
• ステップ教室(平成29年8月から実施します)
  要支援者等を対象とした比較的運動強度の低い体操教室を、日常生活圏域ごとに行います。
• プレジャンプ教室
  ジャンプ教室の実施を検討している町会・自治会等の団体に対して、体操教室を開催しています。

 

地域介護予防活動支援事業

地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行います。
  

• ジャンプ教室(平成29年10月から実施します)
  体操教室の運営から講師まで、住民の方が主体となり、町会や自治会等の団体に対して体操教室を行っています。市は後方支援として、住民の方が講師役を担えるようにリーダー養成講座を開催したり、定期的に専門職の講師派遣を行います。 

地域リハビリテーション活動支援事業

地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進します。  

総合事業の利用の流れ

1. 平成29年3月31日より前に、要支援認定を受けている方（要支援1、要支援2）については、平成29年度中に迎える要支援認定の更新のタイミングで総合事業のサービスが利用できます。
   
   • 更新までの期間は、これまでの介護予防通所介護、介護予防通所介護を利用します。
2. 平成29年4月1日以降に介護認定を受ける方、基本チェックリストにより総合事業の対象者となった方については、総合事業のサービスを利用できます。

注1　総合事業の実施に伴い、訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護（デイサービス）のみを利用する場合には、基本チェックリストという25項目の質問に答えていただくことで、サービスの利用が可能になります。
(基本チェックリストによってサービスが利用可能になった方は「事業対象者」になります。)
注2　基本チェックリストの質問項目については、関連ファイルをご確認ください。

   

総合事業のサービスの内容、利用料金等について
  
 
　  

注　実施団体は、関連ファイルを確認してください。