【令和4年度受付開始】介護職員初任者研修・実務者研修の資格取得費用を補助します

介護人材の確保と定着、キャリアアップを支援するため、市内の次の介護サービス事業所に勤務する介護従事者の介護職員初任者研修、または介護職員実務者研修の資格取得費用を補助します。
令和4年度から実務者研修が新たに対象になりました。

対象事業所

訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、 介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設

1　補助対象経費

研修にかかる受講料及び教材代
・初任者研修：上限5万円（1人につき1回まで）
・実務者研修：上限10万円（1人につき1回まで）
注：予算額に達した場合は、その時点で終了となります。 

2　支給対象となる人（1）～（4）をすべて満たす人

（1）申請日において、初任者研修または実務者研修を、これから受講しようとする人または受講を終えた人

（2）研修の修了日が、令和3年4月1日以降である人

（3）市内の介護サービス事業者に3か月以上継続して就業し、
　　かつ、実績報告時においても同一の事業所に就業している人

（4）就業先である介護サービス事業者に直接雇用され、1週間当たりの所定労働時間が
　　（初任者研修の場合）20時間以上の人、（実務者研修の場合）30時間以上の人

3　申請者　　

• 介護サービス事業者が受講料を全額負担した場合
  →事業所
• 受講者本人が受講料を全額または一部負担した場合
  →受講者本人

注：サービス事業者と受講者で折半などにより受講料を負担した場合は、受講者分のみが補助対象になります。

4　受付期間

令和4年6月15日（水曜日）～令和5年3月15日（水曜日）

5　申請書等提出先

草加市役所第二庁舎2階　介護保険課　計画・指導係

注：郵送不可・窓口で提出してください

6　申請にあたっての注意

• 本補助金と同趣旨の事業による補助金、他の公的な制度による助成等の交付を受けているまたは受けることを予定している場合は、対象者とはなりません。
• 初任者研修または実務者研修の受講料と教材代が対象となり、手数料などのその他の費用は対象となりません 。
• 介護サービス事業者が発行する就業証明書（第7号様式）は、発行から起算して30日以内のものに限ります。