【令和5年度】介護職員初任者研修・実務者研修の資格取得費用を補助します

介護人材の確保と定着、キャリアアップを支援するため、市内の次の介護サービス事業所に勤務する介護従事者の介護職員初任者研修又は介護職員実務者研修の資格取得費用を補助します。

対象事業所

訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、 介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設

1　補助対象経費

研修に係る受講料及び教材代

• 初任者研修：上限5万円（1人につき1回まで）
• 実務者研修：上限10万円（1人につき1回まで）

注：令和3年4月1日以降に支払ったことが証明できる額が対象となります。

注：予算額に達した場合は、その時点で終了となります。 

2　支給対象となる人

申請日において、介護職員初任者研修・実務者研修を修了又は修了見込みで、次の⑴～⑶を全て満たす人

• ⑴令和4年（2022年）4月1日以降に研修を修了した人
• ⑵市内の介護サービス事業者に3か月以上継続して就業し、かつ、実績報告時においても同一の事業者に就業している人
• ⑶就業先である介護サービス事業者に直接雇用され、1週間当たりの所定労働時間が
  （初任者研修の場合）20時間以上の人
  （実務者研修の場合）30時間以上の人

3　申請者　　

• 介護サービス事業者が受講料を全額負担した場合
  →事業者
• 受講者本人が受講料を全額又は一部負担した場合
  →受講者本人

注：介護サービス事業者と受講者で、受講料を折半などにより負担した場合は、受講者の負担分のみが補助対象となります。

4　受付期間

令和5年（2023年）6月15日（木曜日）から令和6年（2024年）3月15日（金曜日）まで

注：受付期間内に実績報告を行う必要があります。

5　申請書等提出先

草加市役所本庁舎2階　介護保険課　計画・指導係

注：郵送不可・窓口で提出してください。

6　申請に当たっての注意

• 本補助金と同趣旨の事業による補助金、他の公的な制度による助成等の交付を受けている又は受けることを予定している場合は、対象者とはなりません。
• 初任者研修又は実務者研修の受講料と教材代が対象となり、手数料などのその他の費用は対象となりません 。
• 介護サービス事業者が発行する就業証明書（第7号様式）は、発行から起算して30日以内のものに限ります。