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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の後期高齢者医療保険料の減免

更新日:2022年5月31日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、次の要件を満たす人には、申請により、後期高齢者医療保険料の全部または一部が減免される措置があります。

減免の対象となる保険料

  • 令和3年度分(令和4年3月に後期高齢者医療制度に加入した被保険者等で令和4年4月以降に納付期限を迎えるもの)
  • 令和4年度分(令和5年3月31日までの間に納付期限または年金支払日を迎えるもの)

注:納期限前の申請が原則となります。やむを得ない理由除き、納期限後の保険料は申請対象外です。減免をご希望される保険料の納期限前に申請を行ってください。

減免の対象となる方

  1. 新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の人
  2. 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の収入が、新型コロナウィルスの流行により昨年に比べ著しく減少したなどの場合で、次の1~3の要件にすべて該当する人(注:ただし、令和3年中の所得が0円の場合は対象とならない)
    • (1)生計維持者の事業収入や給与収入等がそれぞれに令和3年に比べ10分の3以上減少する見込みであること
    • (2)生計維持者の令和3年の合計所得金額が1,000万円以下であること
    • (3)収入減少が見込まれる所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であること

注:令和3年度分の保険料の場合は、令和3年中の収入と令和2年中の収入を比較

減免金額

  1. 新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の人
    保険料を全額免除
  2. 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の収入が、新型コロナウィルスの流行により昨年に比べ著しく減少した人
    保険料の一部を減額

【次の式で求められる減免額を、年間の保険料額から差し引きます】

減免対象の保険料額(A×B/C)×減額または免除の割合(D)=減免額

対象の保険料額(A×B/C)

  • A
    同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
  • B
    世帯の主たる生計維持者の、減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
    (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額)
  • C
    世帯の主たる生計維持者及び、当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額の計
世帯の主たる生計維持者の
前年の合計所得金額
減額または免除の割合(D)
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1000万円以下 10分の2
(注)事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額(A×B/C)の全部を免除

 減免額の計算例

75歳以上の被保険者の夫婦で、世帯主が夫である2人世帯の場合   


給与所得:102万円(給与収入170万円に相当)
減少見込みの前年の所得額(B)=102万円
年金所得:80万円(年金収入190万円に相当)
令和4年度保険料額(年額)…16万600円


給与所得:なし
年金所得:10万円(年金収入120万円に相当)
令和4年度保険料額(年額)… 4万4,100円

合計所得金額の計(C)=192万円

【保険料の減免額】

  • 夫の保険料について
    16万600円(A)×(102万円(B)/192万円(C))×10分の10(D:注) = 8万5,400円
  • 妻の保険料について
    4万4,100円(A) ×(102万円(B)/192万円(C))×10分の10(D:注) = 2万3,500円
  • 8万5,400円2万3,500円10万8,900円


【減免額の合計(年間の保険料額から差し引かれる金額)】10万8,900円

注:令和3年の夫(世帯主)の所得の合計額(182万円)が300万円以下の世帯なので減額割合は全部(10分の10)となる
 

申請の方法

  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請はできる限り郵送で行っていただきますようお願いします。
  • 申請書、収入状況等報告書の必要事項を記入のうえ、添付書類と合わせて減免を申請する保険料の納付期限または年金支払日までに提出してください。
  • 減免額の計算のため、前年中の所得の有無に関わらず所得の申告を行ってください。所得の申告がないと正しい保険料額を算定することができず、軽減制度を適用できない可能性があります(注)。

    (注)所得が低い被保険者の方には、これまでにも減免とは別に保険料の軽減を受けられる制度があります。軽減を受けるためには一定の要件を満たす必要がありますが、まずは被保険者ご自身が市民税又は所得税の申告等をされていることが必要となります。

適正な保険料の算定や減免を行ううえでも、申告をされていない被保険者の方は申告をお願いします。なお、申告の方法等については、市の市民税課へお問い合わせください。

 

申請に必要な書類等

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した、又は重篤な傷病を負った世帯の方

  1. 減免申請書 (被保険者が複数いる場合は人数分)     
  2. 主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡、または重篤な傷病を負ったことが確認できる書類 (死亡診断書、医師の診断書、医師による証明書等 いずれもコピーでOK)

2 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の収入が、新型コロナウイルスの流行により昨年に比べ 著しく減少した方

  1. 減免申請書 (被保険者が複数いる場合は人数分)     
  2. 世帯の主たる生計維持者に係る新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況等報告書 (被保険者が複数いる場合は人数分。2年度分申請する場合は、それぞれの年度ごとの様式で作成してください。
  3. 世帯の主たる生計維持者の収入が、新型コロナウイルスの流行により昨年に比べ著しく減少したことが確認できる書類(次のA~Cの書類 いずれもコピーでOK)
    A:収入が減少したことの確認書類
    ア.令和3年中の収入が確認できる書類(確定申告書・収支内訳書(控)、帳簿、売上台帳、源泉徴収票、給与明細書、通帳など)
    イ.令和4年中の申請時点までの収入がわかる書類(帳簿、売上台帳、源泉徴収票、給与明細書、通帳など)
    ウ.損害保険等から支払われる金額が分かる書類
    注:令和3年度分の申請の場合は、令和2年と令和3年の収入が確認できる書類


  B:事業等を廃止した場合(給与所得者以外)…廃業届、登記簿謄本など

  C:失業した場合(給与所得者)…離職証明書、解雇通知、雇用保険受給資格者証など

減免の決定について

減免の決定は埼玉県後期高齢者医療広域連合が行います。提出された申請書は市が取りまとめて広域連合へ送り、広域連合において審査が行われます。審査の結果、減免の可否が確定しますと市から減免決定通知書(または却下通知書)を発送します。
申請から決定までの期間につきましては広域連合の審査状況によりますが、1か月から2か月程度かかることが見込まれます。

申請期間中に納付期限等が到来する保険料

申請期間中(減免決定通知書が届くまでの期間)に納付期限等が到来する保険料は、お支払いいただくことになります。お支払いいただいた保険料のうち、減免相当額がある場合は還付又は保険料未納分へ充当(相殺)いたします。
なお、納付期限等が到来する保険料が納付期限までにお支払いいただけない場合は、督促状が送付されます。
 
注:年金からの引き落とし又は口座振替払いでお支払いいただいている方の保険料は、減免決定後であっても減免による変更処理が間に合わず、当初の期別どおりに引き落としされる場合がありますが、その後、減免内容に応じて還付又は充当させていただきます。

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このページに関する問い合わせ先

後期高齢者・重心医療室
住所:〒340-0016 草加市中央1丁目1番8号
後期高齢者医療担当 電話番号:048-922-1367 ファクス番号:048-922-3178
重心医療担当 電話番号:048-922-1035 ファクス番号:048-922-3178

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