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草加市

第七次草加市高年者プラン

更新日:2018年4月11日

急速な高齢化の進行に伴う要介護高年者の増加や核家族化の進行により、介護を必要とする高年者を家族だけではなく、社会全体で支えるための制度として、平成12 年4月に介護保険制度がスタートしました。

今日、創設からおおよそ18 年が経過し、介護保険サービスの利用者は在宅サービスを中心に着実に増加しており、介護保険制度は高年者の生活を支える上で必要不可欠な制度として定着しています。

その一方、平成37 年(2025年)には団塊の世代 が75 歳以上となるほか、平成52 年(2040年)には団塊ジュニア世代が65 歳以上になるなど、更なる高齢化の進展により、日常生活に支援を必要とする高年者が今後ますます増加するとともに、介護給付費の増加も見込まれます。
 
こうした中で、介護保険制度の持続可能性を高めながら、高年者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことを可能とするために、医療、介護、介護予防、住まいおよび生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けた制度改正が行われてきました。

平成26 年の改正では、予防給付の一部のサービスが地域支援事業に移行されるなど、多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスを提供できる体制の整備が図られました。また、低所得者の保険料の軽減割合を拡大する一方で、一定以上の所得のある高年者のサービス利用時の自己負担を引き上げました。

平成29 年の改正では、保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組や在宅医療・介護の連携、地域共生社会の実現に向けた取組の推進が図られたほか、現役世代並みの所得のある高年者の自己負担割合の見直しが行われました。

本市においても、平成37 年(2025年)には高年者全体に占める後期高齢者の割合が前期高齢者の割合を大幅に上回ることから、高年者が身近な地域で介護予防に自ら取り組める環境を整備するとともに、家事や見守りなどの日常生活の支援や認知症高年者等への支援、在宅医療と介護の連携に関する取組を一層推進することが求められています。

このため、「第六次草加市高年者プラン」に引き続き、団塊の世代がすべて75 歳以上の後期高齢者になる平成37 年(2025年)までの中長期的な視点で、本市における地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組の指針として、今回、新たに「第七次草加市高年者プランを策定しました。

内容

  • 第1章 計画策定の概要
  • 第2章 本市の高年者を取り巻く状況
  • 第3章 計画の基本的事項
  • 第4章 高年者施策の推進
  • 第5章 介護保険事業の円滑な実施
  • 第6章 計画の円滑な運営

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長寿推進係 電話番号:048-922-1342 ファクス番号:048-922-3279
相談支援係 電話番号:048-922-1281 ファクス番号:048-922-3279
地域支援係 電話番号:048-922-2862 ファクス番号:048-922-3279

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