草加市事業者連携型売上V字回復チャレンジ事業

新型コロナウイルス感染症の影響により従来の経済活動の縮小を余儀なくされている市内農商工団体及びまちづくり会社等が、迅速な事業売上回復を目指し、製品開発や販路拡大等について専門人材等と連携して取り組む事業を支援します。要件などは次のとおりです。

参加表明受付期間　

令和4年（2022年）4月20日（水曜日）から5月9日（月曜日）まで
注：交付申請をご希望の団体は、必ずこの期間にご連絡ください。

対象となる団体

次の1～4のいずれかの要件に該当する方。

1. 1年以上の活動実績を有する市内農商工団体
2. 複数の1が連携するもの
3. 都市再生推進法人等のまちづくり会社
4. 市長が必要と認める団体

注：上記1は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者5事業者以上によって組織されている団体で、その構成事業者の過半数以上が市内に主たる事業所を有する団体に限ります。また、上記1～4は、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体又はグループでないこととします。

対象となる事業

次のいずれにも該当する事業。

• 原則として、令和5年（2023年）1月31日までに完了する事業であること。
• 新型コロナウイルス感染症により従来の経済活動が縮小する中で売上回復及び拡大を目的とする商品開発、販路拡大活動等であること
• 事業実施後の補助対象事業者の売上向上又は市内への経済波及効果が見込まれること
• 補助対象経費について、国、地方公共団体その他の団体の制度に基づく補助金、助成金その他の給付等を重複して受けていないこと

注：新製品開発・新サービス創出等を実施する場合は、開発により誕生した製品・サービス等について、今後の販路拡大等の計画が事業計画上で確認できる事業であることします。この場合において、新商品、新サービス等の権利は、補助対象事業者に帰属するものとします。

補助金額

1団体当たり200万円以内とする。
注：条件により限度額が加算される場合があります。

申請の流れ

1.　参加表明

受付期間

4月20日（水曜日）から5月9日（月曜日）厳守
参加を予定している事業者は必ずこの期間に書類を提出してください。
（参加表明をした団体のみ、交付申請を受け付けます）

表明方法

以下の書類をEメールまたは郵送で提出（5月9日（月曜日）必着）

必要書類

所定の様式

1. 事業計画書
2. 収支予算書

添付書類 

1. 団体構成員名簿（表ページ「対象となる団体2」の場合は各団体のもの全て）
2. 団体会則 （表ページ「対象となる団体2」の場合は各団体のもの）
3. 事業計画書（所定の様式）の各項目等に関する別紙

注：補助金は、ケースに応じて概算払いをすることも可能です。

2.　事前調整

日程	5月9日（月曜日）から5月23日（月曜日）
内容	交付申請に当たり、事業内容の精査・調整を行います。

注：参加表明をされた団体の方と調整の上、場所日時等を決定します。

3.　交付申請

受付期間	5月23日（月曜日）から6月9日（木曜日）厳守
申請方法	以下の必要書類をEメールまたは郵送で提出
必要書類	≪所定の様式≫　　　　    　　 交付申請書 事業計画書（注2：） 収支予算書  　　  　  　 ≪添付書類≫   　　　   　　 事業計画書（所定の様式）の各項目等に関する別紙 注1：参加表明をした団体のみ、交付申請を受け付けます。 注2：書類記載の注意点については下記をご覧ください。 注3：交付申請のあった事業については、審査基準に照らし合わせ、交付可否を判断します。

4.　実績報告

期限	補助対象事業の完了後30日以内、又は令和5年1月31日のいずれか早い日とする。
報告方法	以下の書類をEメールまたは郵送で提出
必要書類	≪所定の様式≫　　　　　　　 実績報告書 事業報告書 収支決算書 ≪添付書類≫ 経費証拠書類 事業実施に伴う成果物 その他必要な書類

5.　補助金請求

期限	交付確定直後（概算払いを希望する場合は交付決定後）
請求方法	以下の必要書類をEメールまたは郵送で提出
必要書類	≪所定の様式≫ 交付請求書
支払い方法	団体口座（ 「対象となる団体2」 の場合は代表団体の口座）へ振込

「事業計画書」（ 1参加表明・3交付申請提出）の書類記載の注意点について

• 必要書類のすべての欄（項目）について漏れなくご記載ください。
• 様式の記入欄が小さい場合は別紙を添付してください。
• 「2　事業について」は、以下の視点に配慮しご記載ください。交付決定については、その内容を参考にします。

「2　事業について」の視点

1　団体の解決すべき課題　注：事業実施に際し、この解決が目的となるもの

団体を構成する事業者が抱える（共通）課題は何か。

2　補助対象事業について　（1を踏まえてご記載ください）

• 事業の目的（1の課題解決）、事業の目標（売上額などの期待する具体的な事業効果。数値目標。）
• （商品開発・サービス創出をする場合は）他との差別化、優位点は何か。
• 販売促進活動（PR）については、目標達成に向けて「誰に（ターゲット）」「どのような工夫」をするのか。
• 新型コロナウィルス感染症の状況等を踏まえた内容か（その社会状況の中、売上の向上が見込める事業か）。また、感染拡大防止に配慮した事業実施方法かつ今後感染状況が悪化しても継続可能な事業方法か。
• プロジェクト実施において（その目標達成に向けて）の障壁はあるか。また、ある場合はそれを克服するためのどのような工夫・手段をとるか。
• 工事請負費を予定している場合、施設・備品の整備だけでなく、中長期的な成長が見込める事業ではあるか。