草加市男女共同参画プラン2026（令和8～13年度）が策定されました

男女共同参画とは

　男女共同参画とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を負うべき社会」です。（男女共同参画社会基本法第2条）
　これまでのくらしの中にある男女の差別や格差を解消し、すべての人が性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会を市民、事業者、市民団体、市が協力して形成することが重要だという認識のもと、施策を推進していきます。

計画策定の趣旨

　本市では、平成16年(2004年)9月に制定した「草加市くらしを支えあう男女共同参画社会づくり条例」に基づき、令和3年(2021年)3月に「草加市男女共同参画プラン2021」を策定し、男女共同参画社会の実現を目指し、各施策を推進してきました。
　令和2年(2020年)から感染拡大した新型コロナウイルス感染症は、令和5年（2023年）5月に感染症法上の位置付けが5類感染症へと移行しましたが、その後も人々の生活や働き方に大きな影響を与え、家庭における女性の家事労働の負担、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待の増加等、これまで表面化してこなかった問題が顕在化し、男女共同参画の重要性を改めて認識させることとなりました。
　また、条例の理念である「男女平等」を取り巻く環境も変化しており、性に関わる人権については、以前から取り組んできた女性の人権尊重に加え、性的マイノリティの人々の人権尊重も重要な政策課題となっています。
　国では、令和4年(2022年)に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、令和5年(2023年)には「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が新たに成立しています。
　このような現状の中、「草加市男女共同参画プラン2021」の計画期間が令和7年度末で終了となることから、これまでの成果と社会情勢の変化等に対応した新たな基本計画「草加市男女共同参画プラン2026」を策定し、引き続き「すべての人が互いの人権を尊重し、ともに輝き、安心してくらせるまち」を実現するため、本市の男女共同参画社会づくりを総合的かつ計画的に推進していきます。

計画期間

　本計画の期間は、令和8年度（2026年度）から令和13年度（2031年度）までの6年間とします。