草加市人権施策推進計画（令和8～13年度）が策定されました

計画策定の趣旨

　草加市では人権施策推進基本方針を策定し、各種の人権施策に取り組んできましたが、依然として女性やこども、高年者、障がいのある人、同和問題（部落差別）、外国人等に関わる多くの人権課題が存在します。また、新たな人権課題や社会情勢の変化に対応する必要も生じたことから、草加市の最上位計画である第四次草加市総合振興計画の分野別計画として、草加市人権施策推進計画を策定しました。

計画の基本的な考え方

　本計画は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第5条に基づく人権教育及び人権啓発に関する施策として策定し、人権施策の推進や方向性を定め、第四次総合振興計画の分野別計画として位置付けます。
　本計画は、草加市のあらゆる行政分野にまたがる基盤としての性格を有しており、あらゆる施策・事業について、人権尊重の視点をもって推進するための基本姿勢を示すとともに、草加市における人権施策の取組の全体像を明らかにするものです。

計画期間

　本計画の期間は、令和8年度（2026年度）から令和13年度（2031年度）までの6年間とします。