更新日:2023年2月9日
建設工事の入札で低入札への対応を強化します
令和5年2月9日以降に公告を行うものから適用します。
ダンピング防止対策の一環として、また施工業者の経営状況及び従事者の労働条件の悪化を防ぎ、建設業の健全な育成を図るため、最低制限価格(調査基準価格)の算定方法を変更します。
最低制限価格(調査基準価格)が設定されるのは、競争入札によるもので、設計金額が500万円以上の工事です。
最低制限価格(調査基準価格)の計算方法
次の算定式により最低制限価格等を算出します。ただし、その額が予定価格に100分の92を乗じて得た額を超える場合にあっては、予定価格に100分の92を乗じて得た額とし、予定価格に100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に100分の75を乗じて得た額を最低制限価格等とします。
- 算定式 設計金額算出の基礎となった次に掲げるアからエまでの合計額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てた額)とします。
ア 直接工事費 × 97%
イ 共通仮設費 × 90%
ウ 現場管理費 × 90%
エ 一般管理費 × 68% - 前号の規定にかかわらず、市長が特別なものと認めた場合については、予定価格に100分の75から100分の92までの範囲内で市長が定める値を乗じて得た額とします。
特別な費目の場合
一般的な工事の設計書では設計金額を算出する場合、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の4項目を基準にしていますが、特殊な工事の設計書では4項目以外の内訳として記載されている特別な費目があります。このような場合は以下のとおり、4項目に分類して、最低制限価格等を算出します。
直接工事費
工場製作費(工場製作工)、機器費(機器単体費)、直接製作費、処分費、機器設備製作等
共通仮設費
事業損失防止施設費、間接労務費
現場管理費
工場管理費、機器管理費、設計技術費、技術者間接費、据付間接費
一般管理費
通信回線契約諸経費、水道管移設に伴う申請手数料
草加市低入札価格調査マニュアル
「草加市低入札価格及び最低制限価格取扱実施要綱」に基づき調査を実施する際の調査方法及び内容等は、以下の関連ファイルによるものとします。(平成29年4月1日施行)
このページに関する問い合わせ先
契約課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
電話番号:048-922-1129
ファクス番号:048-922-3091
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