更新日:2023年10月19日
資本関係または人的関係がある会社の同一入札への参加を制限します
本市が発注する建設工事及び設計・調査・測量等の業務委託において、資本関係又は人的関係がある複数の者が同一入札へ参加することは、公正な入札の執行の観点から公平性が阻害されるおそれがあるため、次の基準に該当する場合、一定の入札への参加を制限します。
同一入札への参加を制限する基準
次のいずれかに該当する場合、「基準に該当する場合の取扱い」による対応を行います。
- 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)または子 会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更正会社または民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除きます。
(ア)親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合
(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 - 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除きます。
(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
(ウ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
親会社及び子会社の定義
- 親会社株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
- 子会社会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
役員の定義
- 会社の代表権を有する取締役
- 取締役(社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。)
- 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役
注:監査役、執行役員は、役員等に該当しません。
共同企業体の取扱い
共同企業体の構成員と他の共同企業体の構成員との間に上記に掲げる関係があった場合、同一入札への参加することができません。ただし、基準に該当する者の全てが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除きます。
組合と組合員の取扱い
中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員に該当する場合、同一入札へ参加することができません。 ただし、組合が入札に参加せず、複数の組合員が当該入札に参加する場合を除きます。なお、組合が当該入札へ参加する場合は、組合員名簿を提出してください。
組合の定義
- 事業協同組合
- 事業協同小組合
- 火災共済協同組合
- 信用協同組合
- 協同組合連合会
- 企業組合
公告への掲載
一般競争入札公告の「入札に参加する者に必要な要件」等において、「入札公告日から落札決定の日までの期間において、入札に参加する他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がない者であること。」の旨、明記します。
基準に該当する場合の取扱い
- 同一入札に参加する複数の者の関係が基準に該当する場合には、無効の入札として取り扱います。
- 入札執行の完了に至るまでに、基準(共同企業体及び組合員の取扱いを含む。)に該当する者の一者を除くすべてが入札を辞退した場合には、残る一者の入札は無効とならないものとします。
基準該当の事実確認
外部から情報提供があった場合等疑義が生じた場合には、適切な資料を対象業者から提出させることにより、事実確認を行うものとします。
指名停止等に関する取扱い
「資本関係・人的関係調書」等に虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を怠った場合には、資格の取消し、あるいは指名停止の措置を行うことがあります。
事務手続
入札参加者申請を行う者は、入札参加申込書に必要事項を記載し、「4.資本関係・人的関係」において、ありに該当した場合は、必ず、入札参加申込書に加えて別紙「資本関係・人的関係調書」を提出してください。
適用日
平成24年4月1日以降に一般競争入札広告を行うものから適用します。
関連ファイル
このページに関する問い合わせ先
契約課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
電話番号:048-922-1129
ファクス番号:048-922-3091