軽自動車税が改正されました（令和元年（2019年）10月1日以降）

税制改正により令和元年（2019年）10月1日から、県税の「自動車取得税」が廃止され、「軽自動車税（環境性能割）」が創設されました。

軽自動車税（環境性能割）は市税となりますが、当分の間は県が賦課徴収を行います。

また、この改正に伴い、現行の「軽自動車税」は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更しますが、税率・手続き等に変更はありません。

軽自動車税（環境性能割）の税率

軽自動車税（環境性能割）は、令和元年（2019年）10月1日以降に取得した軽自動車に対して適用され、新車・中古車を問わず対象となります。ただし、車の取得価額が50万円以下の場合は非課税になります。

税率の計算

• 環境性能割額＝取得価額（円）×税率（%）

税率は下表の「軽自動車税（環境性能割）税率表」を確認してください。

軽自動車税（環境性能割）税率表

区分	燃費性能等	税率（自家用）	税率（営業用）
電気自動車・天然ガス軽自動車	特になし	非課税	非課税
ガソリン車・ハイブリッド車	令和2年度燃費基準＋20%達成車	非課税	非課税
	令和2年度燃費基準＋10%達成車	非課税	非課税
	令和2年度燃費基準達成車	1.0%	0.5%
	平成27年度燃費基準＋10%達成車	2.0%	1.0%
上記以外の軽自動車	上記要件を満たしていないもの	2.0%	2.0%

• 注1
  令和元年（2019年）10月1日～令和3年（2021年）3月31日に自家用の乗用車を取得した場合は、表の税率から1%分軽減されます。この軽減措置は令和2年（2020年）9月30日まででしたが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、期限が6か月延長されました。
• 注2
  「令和2年度燃費基準」は「平成32年度燃費基準」と同様の扱いとします。
• 注3
  天然ガス軽自動車は「平成30年排出ガス基準適合」または「平成21年排出ガス基準10%低減達成車」に限ります。
• 注4
  ガソリン車・ハイブリッド車は、「平成30年排出ガス基準50%低減」または「平成17年排出ガス基準75%低減達成車」に限ります。