個人情報保護制度の実施状況

個人情報取扱事務等の登録状況

市は、個人情報取扱事務の適正な運用を行うために、個人情報を取り扱う事務や電磁的に構成された個人情報ファイルの届出・登録をすべての実施機関に義務づけています。市民に対して、個人情報取扱事務等の内容を明らかにするとともに、市民自らの個人情報の所在やその内容を確認する手がかりとすることができます。また、個人情報取扱事務について委託契約を締結したときは、事務の目的、受託者の名称等の届け出を実施機関に課しています。

また、これら個人情報ファイルは、不正記録等が禁止されています。個人情報ファイルを、不正な複写や不正記録物の所持・譲り渡しを行った者に対しては、市内・市外を問わず、立入検査や中止命令、事実の公表などの措置をとるとともに、命令等に従わない場合や悪質な者は罰則に処することができます。

なお、平成13年度の制度開始から中止命令等はありません。
平成29年12月に個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する保人情報保護に関する法律の一部改正に鑑み、草加市個人情報保護条例において個人情報の定義を明確にするとともに、人種、信条等の特に配慮を要する個人情報の取扱いに関する規定の整備を行う一部改正を行ったことに伴い、個人情報取扱事務の登録等に必要な様式の整備、草加市個人情報保護条例の個人情報取扱事務登録簿等の様式を変更しました

表1 個人情報等登録件数（令和4年3月31日現在）

名称	区分	件数
個人情報取扱事務登録簿	登録総数	315
個人情報ファイル登録簿（電算）	登録総数	138
個人情報取扱委託事務登録簿	登録総数	179

表2 個人情報取扱事務等の登録状況（令和4年3月31日現在）

実施機関		個人情報取扱 事務登録件数	個人情報（電算） ファイル登録件数	個人情報取扱 委託事務登録件数
市長		251	118	149
内訳	市長室	７	1	2
	総合政策部	13	4	5
	総務部（注1）	23	９	11
	自治文化部（注2）	32	5	11
	健康福祉部	60	48	49
	子ども未来部	17	12	14
	市民生活部	26	8	13
	都市整備部	29	6	14
	建設部	17	12	13
	会計管理者	1	0	0
	上下水道部	26	13	17
市議会		3	1	2
教育委員会		51	11	19
選挙管理委員会		7	7	7
監査委員		1	0	1
公平委員会		1	0	0
市立病院		1	1	1
社会福祉事業団		0	0	0
合計		315	138	179

• 注：複数の部局にまたがって登録している場合も1件として計上しています。
• 注1：固定資産評価審査委員会、土地開発公社を含む
• 注2：農業委員会を含む

開示請求等の件数及び処理状況

草加市個人情報保護条例に基づく個人情報の開示請求及び処理状況は、表3、表4、表5のとおりです。また、実施機関別の請求件数は、表6のとおりです。

なお、一部開示を含めた開示率は、平成30年度が98.1%、令和元年度が93.1%、令和2年度が98.1%,令和3年度は97.1％でした。

表3 開示請求件数及び処理状況

年度	請求件数	決定件数	開示	一部開示	不開示	取下げ
平成30年度	55	55	34	20	1	1
令和元年度	45	44	24	17	3	4
令和2年度	49	54	31	22	1	3
令和3年度	33	34	22	11	1	2

注：1件の請求で複数の文書等が対象となるため、請求件数と決定件数が一致しないことがあります。

表4 訂正請求件数及び処理状況

年度	請求件数	決定件数	訂正	一部訂正	不訂正
平成30年度	0	0	0	0	0
令和元年度	0	0	0	0	0
令和2年度	0	0	0	0	0
令和3年度	０	０	０	０	０

表5 開示・訂正請求等の審査請求件数及び処理状況

年度	申出件数	開示請求	訂正請求	認容	取下げ	棄却
平成30年度	0	0	0	1	0	0
令和元年度	2	2	0	2	0	0
令和2年度	0	0	0	0	0	0
令和3年度	0	0	0	0	0	0

表6 実施機関別請求件数（個人情報）

実施機関		平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
市長		53	43	52	34
内訳	市長室	0	0	0	0
	総合政策部	0	0	0	0
	総務部	1	0	0	0
	自治文化部	0	0	0	0
	健康福祉部	29	24	26	20
	子ども未来部	1	2	6	1
	市民生活部	21	17	17	13
	都市整備部	0	0	2	0
	建設部	1	0	1	0
	会計管理者	0	0	0	0
	上下水道部	0	0	0	0
市議会		0	0	0	0
教育委員会		2	1	1	0
選挙管理委員会		0	0	0	0
監査委員		0	0	0	0
公平委員会		0	0	0	0
市立病院事業管理者		0	0	0	0
農業委員会		0	0	0	0
固定資産評価審査委員会		0	0	0	0
土地開発公社		0	0	0	0
社会福祉事業団		0	0	0	0
合計		55	44	53	34

• 注：1件で複数の部課にまたがる請求はそれぞれ計上しています。

不開示決定等の理由

個人情報保護条例第18条、第19条及び第20条の規定に基づき開示請求を受けた個人情報を、不開示または一部開示等とした理由は、次のとおりでした。

表7 不開示または一部開示の理由

理由	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度
開示請求者以外の第三者情報を含む情報（第18条第1号）	18	14	13	9
法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む情報（第18条第2号）	0	6	8	5
個人の評価、診断、判定、選考、試験、相談その他これに類する事項を含む情報（第18条第3号）	1	0	1	0
開示により犯罪予防に支障を及ぼすことが明らかに認知されるに相当の理由を有する情報（第18条第4号）	13	14	15	8
実施機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討、協議等に関する情報を含む情報 （第18条第5号）	0	0	2	0
実施機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報を含む情報（第18条第6号）	1	1	2	0
法令又は条例により公開できない情報（第18条第7号）	0	0	0	0
存否応答拒否（第20条）	0	0	0	0
文書不存在	1	1	1	0
その他	0	0	0	0
合計	34	36	42	22

• 注：1件の決定で複数の理由が含まれているものもあります。