更新日:2023年2月3日
議会費
議会の運営に要する経費。
総務費
全般的な管理事務や財政・財産管理、徴税、選挙などに要する経費 。
民生費
社会福祉、障がい者・高年者及び児童福祉などに要する経費。
衛生費
保健衛生、環境衛生、ごみ・し尿処理などに要する経費。
労働費
労働講座など労働関係に要する経費。
農林水産業費
農業委員会運営、農業振興などに要する経費。
商工費
商工業振興、観光事業などに要する経費。
土木費
道路、公園の整備や維持補修などに要する経費。
消防費
消防、救急に要する経費。
教育費
小中学校、社会教育などに要する経費。
災害復旧費
災害によって生じた被害の復旧に要する経費。
公債費
市が借り入れた市債(借金)の元金や利子の償還金。
予備費
予期しない予算外の支出に対応するための金額。
人件費
職員給、議員報酬、各種委員報酬、退職金など、常勤職員や非常勤の特別職の勤労の対価として支払われる全ての経費。
物件費
施設の光熱水費、消耗品や備品購入費、各種委託料などの経費 。
維持補修費
公共施設の修繕など、効用を保全するための経費。
扶助費
福祉の法令などに基づいて市民に直接または間接的に支給される費用。主なものとして、生活保護費や児童手当、児童扶養手当、就学援助費など 。
補助費等
団体に対する負担金や補助金、報償費などの経費。
普通建設事業費
道路、公園、学校などの公共用・公用施設の整備・建設・取得にかかる経費。
公債費
市が借り入れた市債(借金)の元金や利子の償還金。
積立金
財政運営を計画的にするためや特定の目的のために設置した基金などに積み立てる金額。
繰出金
一般・特別会計や特別会計の相互における会計間で、当該会計から他の会計に支出される経費 。
義務的経費
支出が義務付けられ、任意に削減しにくい経費で、この経費の比率が高いと財政が硬直しているとされる。
人件費(職員の給与や手当、議員の報酬)+扶助費(生活保護や、高年者・障がい者・児童等の福祉費用)+公債費(市が借り入れた地方債(借金)の返済)の合計が義務的経費 。
投資的経費
道路、公園、学校など社会資本の整備に要する経費で、普通建設事業費、災害復旧事業費 、失業対策事業費。 この割合が高いほど財政構造に弾力性があるといわれる。
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