更新日：2018年9月25日
9月20日（木曜日）、埼玉土地家屋調査士会と「災害時における家屋被害認定調査に関する協定」を締結し、同日、市役所で締結式が行われました。
災害時に被災した住家の「り災証明書」が交付されることで義援金の給付や保険料の減免などさまざまな被災者支援策を受けることができます。
り災証明書は、まず市などで行う被害認定調査後、その損壊状況によって「全壊」や「半壊」などの証明書が交付されます。
今回の協定は、大地震などの災害が発生した場合、迅速な家屋被害認定調査やり災証明書の交付に関する市民相談など、り災証明書をスムーズに交付できる体制を整えるためのものです。
協定に際して田中和明草加市長は「大規模な災害が発生した場合、家屋被害認定調査の応援体制が緊急の課題となっており、今回の締結に深く感謝申し上げます。今後も市民が安心して住み続けられるつよいまちを築いてまいりたい」と謝辞を述べました。
また、埼玉土地家屋調査士会の高柳淳之助会長は「今回の締結に基づき、土地家屋調査士としての知識や経験を活かして市民のために貢献させていただきたい」と話されました。
市では今後も関係団体等との協力体制の構築を図り、災害に強いまちづくりに努めていきます。