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草加市役所

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令和2年度決算に基づく財政健全化判断比率・資金不足比率を公表

更新日:2021年11月22日

いずれも健全な状態

地方公共団体は、財政健全化法により「健全化判断比率」と公営企業会計の「資金不足比率」を算定し、財政の健全さを判断します。

令和2年度の決算に基づき指標を算定した結果、いずれの比率も国が定めた早期健全化基準などを大幅に下回っており、市の財政は健全な状態です。将来にわたって行政サービスを確実に実施していけるよう、持続可能で健全な財政運営を行っていきます。

健全化判断比率

一般会計や特別会計などの決算に基づいて「収支」の赤字と「負債」の大きさという2つの視点から、財政の健全さを4つの指標に分けて示したもの。

比率ごとに黄色信号の「早期健全化基準」と赤信号の「財政再生基準」があります。
比率のうち、1つでも早期健全化基準以上になると、財政健全化計画を定めて財政の健全化に、さらに財政再生基準以上となると、財政再生計画を策定し、財政の再建に取り組む必要があります。

単位:%

健全化判断比率草加市の指標
令和2年度
草加市の指標
令和元年度
早期健全化
基準
財政再生
基準
実質赤字比率 -(△8.12) -(△7.43) 11.33 20.00
連結実質赤字比率 -(△26.30) -(△21.08) 16.33 30.00
実質公債費比率 3.90 4.10 25.00 35.00
将来負担比率 12.60 5.40 350.00

注:実質赤字比率、連結実質赤字比率は赤字がないため「-(該当なし)」とし、参考に黒字の比率「△」を表記。

財政健全化判断比率 2つの視点(収支・負債)と4つの指標

4つの指標

収支の視点

実質赤字比率
一般会計の赤字が財政規模に対してどれだけあるかを表す。
・本市は黒字。

連結実質赤字比率
全ての会計の赤字が財政規模に対してどれだけあるかを表す。
・本市は黒字。

負債の視点

実質公債費比率
借金(地方債)などの返済額が財政規模に対してどれだけあるかを表す。
・公共下水道事業会計の法適用化により、繰出金基準額が減少したため0.2ポイント改善。

将来負担比率
将来負担しなければならない負債(地方債残高など)が財政規模に対してどれだけあるかを表す。
・地方債の発行の増加や庁舎建設基金の取り崩しなどにより7.2ポイント悪化。

資金不足比率

公営企業会計の資金不足がどれだけあるかを、料金収入などの事業規模と比較した指標で、各会計の経営状況を表したもの。いずれの公営企業会計も資金不足はなく、健全な経営状態です。

経営健全化基準である20%以上になると公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

単位:%

公営企業名草加市の指標
令和2年度
草加市の指標
令和元年度
経営健全化
基準
水道事業会計 -(△117.0) -(△115.2) 20.00
病院事業会計 -(△18.7) -(△3.8) 20.00
新田西部土地区画
整理事業特別会計
-(△100.0) -(△100.0) 20.00
新田駅西口土地区画
整理事業特別会計
- - 20.00
公共下水道事業会計 -(△10.6) -(△5.9) 20.00

注:資金の不足が発生していないため「-(該当なし)」とし、参考に資金剰余比率「△」を表記。
注:新田駅西口土地区画整理事業特別会計は、資金の不足額及び剰余額が生じていないため「-(該当なし)」と表記。

問い合わせ

財政課へ。
電話048-922-0761
ファクス048-922-1547

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