更新日：2021年6月21日
国の決定により、後期高齢者医療保険料の軽減特例措置の内容が変更されました。
令和2年度に7.75割の軽減特例を適用していた人は、令和3年度以降は制度本来の7割軽減に移行します。
令和3年度の保険料は7月中旬に納付通知書を発送
通知書に記載された納付期限までに市指定金融機関等で納付してください。
また、年金から引き落とされている特別徴収の人は、保険料額決定通知書を発送します。
なお、どちらの納付も口座振替に変更できます。
希望者は後期高齢者・重心医療室で手続きしてください。
後期高齢者医療保険料 軽減特例措置
注：年金・給与所得者の数とは
同一世帯内の被保険者及び世帯主のうち、給与所得がある人（給与収入が55万1000円以上）または公的年金等所得がある人（公的年金収入が令和3年1月1日時点で65歳以上は125万円超、65歳未満は60万円超）の数。
対象者の所得要件
（同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額）
【令和3年度以降】43万円+10万円×（年金・給与所得者の数）以下
【令和2年度】33万円以下
均等割額の軽減割合（ ）内は軽減後の均等割額
制度本来の軽減割合：7割（1万2510円）
令和2年度：【特例】7.75割（9380円）
令和3年度：7割（1万2510円）
上記のうち、同一世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下（他の各種所得なし）
均等割額の軽減割合（ ）内は軽減後の均等割額
制度本来の軽減割合：7割（1万2510円）
令和2年度：7割（1万2510円）
令和3年度：7割（1万2510円）
問い合わせ
後期高齢者・重心医療室へ。
電話048-922-1367
ファクス048-922-3178