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草加市

できることから震災に備えましょう

更新日:2021年12月15日

費用助成
家具転倒防止対策

対象

市税を完納している、15歳未満の人・65歳以上の人・障がい者手帳所有者のみで構成する世帯(壁に穴を空けるため賃貸住宅は住宅所有者の同意書が必要です)。

助成金額

上限9000円。
注:登録事業者による取り付け。1世帯あたり家具3個まで。

注:無料
器具取付用の電動ドライバーの貸出もしています。(上記対象以外も可)

問い合わせ

危機管理課へ。
電話番号:048-922-0614
ファクス番号:048-922-6591

費用一部補助
危険ブロック塀等の撤去

対象

道路(歩道を含む)に接し次の要件のいずれかに該当するブロック塀等(一部撤去は除く)。
事前申請制。

要件

  1. 塀の高さが2.2mより高い
  2. 塀の厚さが10cm未満(高さ2mを超える場合は15cm未満)
  3. 塀の高さの5分の1以上の控え壁が3.4m以下ごとにない
  4. コンクリートの基礎(根入れ)がない
  5. 塀に傾き、またはひび割れがある
ブロック要件の画像

補助金額

ブロック塀等の撤去に係る費用の3分の2(上限40万円、1000円未満の端数は切り捨て)。
注:再設費用は対象外

問い合わせ

危機管理課へ。
電話番号:048-922-0614
ファクス番号:048-922-6591

費用一部補助
住宅の耐震診断・改修

対象建築物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、工事に着手した建築物(分譲マンションは若干数)

対象者

市内に建物を所有し、自ら1年以上居住する個人(マンションは管理組合等)。

  • 所有者が複数いる場合は、他の所有者の同意が必要です。
  • 事前申請制。契約済の場合は申請不可。
  • 実施後、令和4年3月1日までに実績報告書の提出が必要です。
  • 耐震改修は市税完納、施工業者等の要件があります。

注:無料
図面をもとに行う簡易診断ができます
申し込みは平面図や間取り図を用意し、電話で建築安全課へ。なお、現地調査は行いません。

既存住宅の耐震診断補助

木造(在来工法)2階建て以下の一戸建ての住宅、併用住宅または長屋住宅の耐震診断

補助金額
診断費用の2分の1の額で、上限は住戸の戸数に5万円を乗じた額

分譲マンション(区分所有されている共同住宅)

簡易診断 補助金額
診断費用の2分の1の額で、上限10万円

耐震診断 補助金額
診断費用の2分の1の額か住戸の戸数に5万円を乗じた額のいずれか少ない額で、上限100万円

既存住宅の耐震改修補助

木造住宅一般耐震改修

対象物件
木造(在来工法)2階建以下の一戸建ての住宅、併用住宅または長屋住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された建築物

対象工事
基礎、壁の補強、屋根の軽量化等の改修を行い、総合評点が1.0以上となる改修

補助金額
(ア)~(ウ)の合計した額で上限55万円
(ア)改修に要した費用の23%で上限30万円
(イ)今年度中に補助を利用した場合は、改修に要した費用の2.5%で上限5万円
(ウ)補助対象者が65歳以上の場合、上限20万円

木造住宅簡易耐震改修

対象物件
木造(在来工法)2階建以下の一戸建ての住宅、併用住宅または長屋住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された建築物

対象工事
総合評点が1.0を満たさなくても安全性の向上が見込める右記の改修

補助金額
(エ)~(カ)の改修を同時に2つ以上行う場合は上限20万円
(エ)耐震シェルターを設置する費用の23%で上限20万円
(オ)屋根の葺き替えを行い、屋根を軽量化する費用の23%で上限20万円
(カ)安全な空間の確保が見込める寝室等の補強に要する費用の23%で上限10万円

分譲マンション耐震改修

対象物件
マンションの建替え等の円滑化に関する法律第2条第1号に規定する延床面積1000平方メートル、3階建て以上の耐火または準耐火建築物のマンションで、耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6未満と判定された建築物

対象工事
改修によりIs値が0.6以上となり、改修設計の安全性を公的機関等が適正と認めた改修

補助金額
改修に要した費用の23%で上限200万円

問い合わせ

建築安全課へ。
電話番号:048-922-1958
ファクス番号:048-922-3148

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