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草加市役所

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建物の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助します

更新日:2017年8月21日

地震への備えは大丈夫ですか?

市では、地震による被害を最小限にするために、住宅の耐震診断と耐震改修に要する費用の一部を補助しています。

昭和56年5月31日以前に建築確認を受け工事に着手した建築物(分譲マンションは若干数)で市内に建物を所有し、自ら1年以上居住している個人(マンションは管理組合等)が対象となり、所有者が複数名の場合は、他の所有者の同意を得ている必要があります。
また、耐震改修の場合は、市税を滞納していないことや施工業者が建設業法に規定する業者もしくは草加市小規模契約希望者登録をしている業者であるなどの条件があります。

問い合わせ

建築指導課へ。
電話048-922-1958
ファクス048-922-3148

補助金の申請

耐震診断及び耐震改修の補助を受ける場合は、事前に申請が必要で、交付が決定するまでは契約・着手は不可。
また、既に完了している場合は補助対象外。
申請から交付決定まで約2~3週間の期間を要します。
耐震診断もしくは耐震改修の完了後に実績報告を平成30年2月28日までに提出する必要があります。

簡易診断は無料

補助金交付制度の他にも、簡易な診断を無料で行っています。
図面をもとに行う簡易診断のため現地調査は行いません。
平面図や間取り図を用意し、電話で建築指導課まで申し込みをしてください。

耐震診断補助

木造(在来工法)2階建て以下の一戸建ての住宅、併用住宅または長屋住宅の耐震診断

補助金額

診断費用の2分の1の額か住戸の戸数に5万円を乗じた額のいずれか少ない

分譲マンション(区分所有されている共同住宅)簡易診断

補助金額

診断費用の2分の1の額で、上限10万円

分譲マンション(区分所有されている共同住宅)耐震診断

補助金額

診断費用の2分の1の額か住戸の個数に5万円を乗じた額のいずれか少ない額で、上限100万円

耐震改修補助

注:改修工事の施工者は、木造住宅の場合は、建設業法に規定する建設業登録業者及び草加市小規模契約希望者登録をしている業者が該当し、マンションの場合は、耐震改修設計を行った設計者が工事監理を行い、建設業法に規定する建設業登録業者が該当。

注:平成31年6月30日までに一般耐震改修を行った場合、改修費用の10%に相当する額(最高25万円)を所得税から控除できます。

木造一般耐震改修

対象物件

木造(在来工法)2階建以下の一戸建ての住宅、併用住宅または長屋住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された建築物

対象工事

基礎・壁(筋交い)の補強、屋根の軽量化等の改修により総合評点が1.0以上となる改修

補助金額

次の(ア)(イ)(ウ)の合計した額で上限55万円

(ア)改修に要した費用の23%で上限30万円
(イ)改修に要した費用の2.5%で上限5万円
(ウ)補助対象者が65歳以上の場合、上限20万円

木造簡易耐震改修

対象物件

木造(在来工法)2階建以下の一戸建ての住宅、併用住宅または長屋住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された建築物

対象工事

総合評定が1.0を満たさなくても、安全性の向上が見込める右記の改修

補助金額

(エ)耐震シェルターを設置する費用の23%で上限20万円
(オ)屋根の葺き替えを行い、屋根を軽量化する費用の23%で上限20万円
(カ)安全な空間の確保が見込める寝室等の補強に要する費用の23%で上限10万円

(エ)~(カ)の改修を同時に2つ以上行う場合は上限20万円

マンション耐震改修

対象物件

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第2条第1号に規定する延床面積1,000平方メートル、3階建て以上の耐火または準耐火建築物のマンションで、耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6未満と判定された建築物

対象工事

改修によりIs値が0.6以上となり、改修設計の安全性を公的機関等が適正と認めた改修

補助金額

改修に要した費用の23%で上限200万円

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