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既存住宅耐震改修の補助

最終更新日:2016年6月21日

市では、平成20年度から木造住宅を対象に、「草加市木造住宅耐震改修補助金交付要綱」に基づき、耐震改修費用の一部を補助しています。
平成21年度から要綱を見直し、木造在来工法2階建て以下の長屋を対象にしたほか、屋根の軽量化のみを行う改修工事や寝室等の安全な空間の確保のための改修工事についても費用の一部を補助することになりました。また、平成26年度から分譲マンションを対象としたことにより、「草加市既存住宅耐震改修補助金交付要綱」と名称が変更となりました。 

1. 補助対象建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて工事に着手した建築物(木造住宅、マンション共)
  • 木造在来工法2階建て以下の一戸建ての住宅、併用住宅または長屋
  • マンションの建替え等の円滑化に関する法律第2条第1号に規定するマンション
  • 都市計画法及び耐震基準以外の建築基準法に違反していない建築物

 

2. 補助対象者

 木造住宅の場合

  • 補助対象建築物を草加市内に所有し、1年以上自ら居住している人(個人に限る)
  • 補助対象建築物の所有者が複数いる場合は、申請者以外の所有者の同意を得ている人
  • 市税を滞納していない人

 マンションの場合

  • 管理組合等または管理組合等において区分所有者を代表する者として選出された方 

 

3. 補助対象となる耐震改修

(1)木造一般耐震改修

耐震診断(注)の結果、総合評定が1.0未満と判定された建築物を補強等により1.0以上とする改修

(2)木造簡易耐震改修

耐震診断の結果、総合評定が1.0未満と判定された建築物を簡易な改修により安全性の向上が図られる次の改修(総合評定の向上は問いません)

  1. 倒壊しても安全な空間が確保できる耐震シェルターを内部に設置するもの
  2. 屋根の葺き替えを行い、屋根の軽量化が図られるもの
  3. 倒壊しても安全な空間の確保が見込める寝室等の補強その他これに類する補強で同等以上の効果が見込めるもの

(3)マンション耐震改修

耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6未満と判定された建築物を補強等により0.6以上とする改修で、耐震改修設計の安全性を公的機関等が適正と認めたもの

 

(注)耐震診断の方法は、要綱で定められています。また、耐震診断を行う「耐震診断士」には必要な資格があります。詳しくはパンフレットをご覧ください。

 

4. 補助金の交付額

(1)木造一般耐震改修

改修に要した費用の23%に相当する額で、30万円を限度とした額。ただし、次の特例割増しを利用した場合は、最高55万円の補助が受けられます。

  • 現在改修を行うと、改修に要した費用の2.5%に相当する額で、5万円を限度に割増します。
  • 補助対象者が65歳以上の場合は、20万円を限度に割増します。

(2)木造簡易耐震改修

  1. 耐震シェルターを設置する場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額
  2. 屋根の葺き替えを行う場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額
  3. 安全な空間の確保が見込める寝室等の補強、その他これに類する補強で同等以上の効果が見込める場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、10万円を限度とした額
  4. 1~3のうち、2つ以上の改修を合わせて行う場合、改修に要した費用の23%に相当する額で、20万円を限度とした額

(3)マンション耐震改修

改修に要した費用の23%に相当する額で、200万円を限度とした額。

5. 耐震改修工事ができる者

  • 建設業法に規定する建設業登録業者
  • 草加市小規模契約希望者登録をしている者(木造一般耐震改修又は木造簡易耐震改修)

 

6. 手続きに関する注意事項

  • 申請から交付決定までには、約2~3週間の期間を要しますので、余裕をもって申請してください。交付決定の前に契約、耐震改修工事を行った場合は、補助金は支払われません。
  • 交付決定を受けていても途中で工事を止めた場合や、要綱に違反した場合等は、補助金は支払われません。
  • 実績報告は、その年度の3月1日までに行う必要があります。これを過ぎた場合は、補助金は支払われません。
  • 補助金の支払い(振り込み)は、工事終了後となります。
  • 耐震改修を目的としない工事(リフォーム等)は、補助の対象とはなりません。
  • 耐震改修工事ができる施工者は、建設業法に規定する建設業登録業者又は草加市小規模契約希望者登録をしている者です。

 

7. 平成25年度~平成27年度の木造耐震改修の実績

改修費用は、耐震改修に要した費用であり、リフォーム等に要した費用を除きます。 

平成25年度 

 

床面積

(平方メートル)

改修費用

(円)

改修後の

総合評定

耐震改修内容

A宅

150 

122万

0.78→1.02

耐震壁の設置

B宅

102

296万

0.51→1.05

耐震壁の設置、屋根の軽量化

C宅

77 

160万

 0.45→1.26

耐震壁の設置、屋根の軽量化

D宅

71 

134万

 0.65→1.04

耐震壁の設置 

E宅

100 

210万

 0.22→1.03

耐震壁の設置

F宅

86 

201万

 0.45→1.14

耐震壁の設置

G宅

68 

74万

 0.51→1.23

耐震壁の設置

H宅

76 

281万

 0.32→1.32

耐震壁の設置、基礎の補強

I宅

85 

214万

 0.33→1.17

耐震壁の設置

J宅

89 

181万

 0.46→1.02

耐震壁の設置

平成26年度 

 

床面積

(平方メートル)

改修費用

(円)

改修後の

総合評定

耐震改修内容

A宅

106 

192万

0.45→1.14

耐震壁の設置

B宅

82 

204万

0.43→1.03

耐震壁の設置

C宅

84 

112万

 0.57→1.03

耐震壁の設置

D宅

91 

105万

 0.31→ - 

屋根の軽量化(簡易改修) 

E宅

97 

167万

 0.59→1.26

耐震壁の設置、屋根の軽量化

F宅

74 

178万

 0.20→1.03

耐震壁の設置、屋根の軽量化

G宅

77 

168万

 0.66→1.02

耐震壁の設置、屋根の軽量化

H宅

91 

150万

 0.43→1.02

耐震壁の設置

I宅

82 

237万

 0.51→1.03

耐震壁の設置、屋根の軽量化

平成27年度 

 

床面積

(平方メートル)

改修費用

(円)

改修後の

総合評定

耐震改修内容

A宅

87

187万

0.90→1.31

耐震壁の設置

B宅

96

154万

0.64→1.01

耐震壁の設置、屋根の軽量化

C宅

85

204万

0.38→1.06

耐震壁の設置、屋根の軽量化

D宅

104

237万

0.61→1.18

耐震壁の設置 

E宅

108

270万

0.40→1.05

耐震壁の設置

F宅

92 

182万

0.19→1.08

耐震壁の設置、屋根の軽量化

G宅

74 

210万

0.54→1.14

耐震壁の設置

H宅

88 

237万

0.61→1.16

耐震壁の設置

I宅

111

180万

0.35→1.11

耐震壁の設置

J宅

118 

241万

0.39→ - 

屋根の軽量化(簡易改修)

 総合評定の目安

震度6程度による地震時における基準 

評定(※1)

判定

0.7未満

倒壊する可能性が高い

0.7以上1.0未満

倒壊する可能性がある

1.0以上1.5未満 

ほとんど倒壊しない

1.5以上

倒壊しない

※1(一財)日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改定版)」に基づくものです。

 

8. マンション耐震改修の実績

改修費用は、耐震改修に要した費用であり、リフォーム等に要した費用を除きます。 

年度

 

 

延床面積

(平方メートル)

改修費用

(円)

改修後の

構造耐震指標Is 

耐震改修内容

 平成27年度

A棟

1,202

869万

0.42→0.62

耐震スリットの設置、開口閉塞

 平成27年度

B棟

1,202

869万

 0.41→0.61

耐震スリットの設置、開口閉塞

 平成27年度

C棟

1,202

869万

 0.43→0.61

耐震スリットの設置、開口閉塞

構造判定指標Isの目安

震度6強程度による地震時における基準 

評定 (※2)

判定

0.3未満

倒壊する可能性が高い

0.3以上0.6未満

倒壊する可能性がある

0.6以上 

倒壊する可能性が低い

 ※2国土交通省告示第184号(平成18年1月25日)に基づくものです。
  

 9. 耐震改修を行った場合の減税制度

住宅の耐震改修工事を行った場合、次の税制優遇措置が受けられます。

(1)所得税の控除

改修に要した費用の額と改修に係る標準的な工事費用相当額とのいずれか少ない金額で、最大25万円を控除
適用要件などの詳細については川口税務署(電話:(代表)048-600-3111、(自動案内)048-252-5141)へ問い合わせてください。

 

 10. 家具の転倒防止

地震時には、家屋の倒壊のほかに家具や電化製品の転倒によって被害を受けることがあります。
しかし、家具を金具等で固定することで転倒を防ぐことができます。
日ごろから地震に備えて家具を固定しておきましょう。

詳しくは、下記リンク「わが家を安全に」から閲覧できます。


申請書等については、下記の添付ファイルからダウンロードできます。

関連ファイル

クリックするとダウンロードできます。

関連リンク

問い合わせ先

担当:建築指導課 指導係
住所:〒340-0014 草加市住吉1丁目5番2号
電話:048-922-1958
ファクス:048-922-3148

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