建築物等の確認等手数料一覧

手数料一覧表（令和7年4月1日現在）

建築物確認申請等に係る手数料

　住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるため、令和4年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の縮小等の法改正が、令和7年4月1日に施行されたことに伴い、草加市開発・建築関係手数料徴収条例のうち、建築確認申請等の手数料を改定しました。
　主な改定内容は、面積区分の変更、省エネ基準適合審査及び検査の加算、住宅用途の省エネ適合性判定の追加等です。

• 新手数料
  令和7年4月1日以降にされる申請及び令和7年4月1日以降に着手される工事に係る手数料

• 旧手数料
  手数料条例の適用に関する経過措置により、令和7年3月31日以前に着手された工事に係る手数料（【1】完了検査、【2】計画変更）については、旧手数料が適用されます。

建築物等の許可、認定及び指定等に係る手数料

許可、認定、指定等の申請手数料

バリアフリー法に基づく認定に係る申請手数料

高齢者・障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づく認定に係る申請手数料