大規模盛土造成地の調査結果

大規模盛土造成地の調査

平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震及び平成23年の東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成宅地又は傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地では、盛土部分と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害が発生しました。
滑動崩落の被害を受けた多くの宅地は昭和40年代から昭和50年代以前に造成されており、平成18年に宅地造成等規制法が改正され、技術基準を強化した以降に造成された宅地においては被害が発生していないことを踏まえ、既存の造成宅地について大規模盛土造成地の存在の有無とそれらの安全性（変動予測調査）、危険性が高い箇所の滑動崩落防止工事などの予防対策を支援するための「宅地耐震化推進事業」が創設されました。
このことから、草加市では、大規模盛土造成地の存在の有無について調査を行い、公表するものです。

大規模盛土造成地とは

盛土造成地のうち、次のいずれかの要件に該当するものを「大規模盛土造成地」と呼びます。

1. 盛土をした土地の面積が3000平方メートル以上であるもの（谷埋め型大規模盛土造成地）
2. 盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが5メートル以上であるもの（腹付け型大規模盛土造成地）

滑動崩落とは

滑動崩落とは、地震時に造成宅地において、盛土全体又は大部分が、主として盛土底面部を滑り面にして、旧地形に沿って流動、変動又は崩落する現象のことです。

大規模盛土造成地の調査結果

草加市の地形は、極めて低平な沖積平野である中川低地に位置し、平坦な地形をなしている沖積低地となっていることから、大規模盛土造成地の調査対象区域からは除外されておりますが、国土地理院の資料等を利用し、台地・段丘について調査を行いました。
その結果、草加市における既存の造成宅地に大規模盛土造成地が存在しないことを確認しました。