放射線対策に要した費用の請求に対し、東京電力から回答がありました

草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町で構成する埼玉県東南部地域放射線対策協議会では、各市町において放射線対策等に要した費用（平成24年度分と平成23年度の未払い分の費用）の請求のため、東京電力株式会社に対して、「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う請求について」を平成25年6月26日付で提出しました。
この請求に対し、平成25年8月7日に東京電力株式会社より、下記のとおり回答書が提出されました。当協議会の会長である高橋越谷市長は、「賠償の基準を見直しているということであるが、これまでに実施してきた放射線対策は、全て住民の安全、安心の確保を図るために必要な対策であり、一日も早く賠償に向けた取り組みを進めていただきたい」と、東京電力株式会社に再度求めました。