更新日:2012年3月5日
このたび、平成24年2月9日付けで、東京電力株式会社から回答がありましたので、お知らせします。
出席者
- 草加市
田中和明市長、中村卓副市長 ほか4人 - 東京電力株式会社
川口支社長 ほか2人
回答場所
草加市役所本庁舎市長公室
回答内容
補償については原因者として責任と誠意をもって対応することや、法の枠組みの中で適切に対応していく旨の回答がありました。以下、回答内容です(原文をそのまま記載しています)。
1.草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町がそれぞれ負担した放射線対策等に要した費用に対する補償について
地方公共団体の皆さまへの賠償につきましては、原子力損害賠償制度の枠組みの下で継続的に検討を進め、必要な賠償基準を早急に定めたうえで、原因者として、責任と誠意をもって適切に対応させて頂きます。現時点で弊社の対応内容を明確に回答することが出来ず、誠に申し訳ございませんが、機会を改めましてご説明させていただきますので、何卒ご理解をいただければと考えております。
2.各市町が行う放射線対策への人的・物的な対応と、除染により生じる除去土壌等への対応について
現在、弊社は福島第一原子力発電所の安定状態の維持ならびに廃炉に向けた取り組みに加え、被害を受けられた方々への賠償や支援、電力の安定供給の確保等に、全社をあげて取り組んでおります。また、測定機材についても発電所内で作業に加え、避難されている住民の方々の一時帰宅等において相当量使用しており、測定機器貸出や人的ご要望に対応させていただくことは大変困難な状況でございます。また、除染に伴い発生した土壌等の取扱につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき進められるものと考えており、この法律の枠組のもとで当社としても出来る限り協力してまいりたいと考えております。今後とも、皆さまのご意見を適宜お伺いするなどし、お役に立ちうる取り組みを引き続き検討して参ります。
3.市民・町民への損害賠償について、損害を受けた全ての方が十分に納得出来る補償を速やかに実施することについて
市民・町民への損害賠償につきましては、原子力損害賠償法に基づき、当社事故と相当因果関係の認められる損害については、中間指針などを踏まえ、適切に対応させて頂きます。また、お申し出に対しては親切・丁寧に対応して参ります。
4.当社が率先して、市民・町民の不安を解消するための広報などを適切に行うことについて
弊社はこれまでもホームページ等で事故収束に向けた復旧状況など可能な限り情報公開してまいりましたが、よりわかりやすい広報のあり方について、引き続き検討、実施して参ります。
東京電力株式会社に対し福島原発の事故に伴う要求書を提出しました
草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の5市1町で構成する埼玉県東南部地域放射線対策協議会では、東京電力株式会に対して、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う要求書を平成23年12月26日付けで提出しました。
各市町が放射線対策に要した費用の補償や今後の対策に係る誠実な対応などについて、強く要求しました。
要求項目
- 草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町がそれぞれ負担した放射線対策等に要した費用について、各市町の要求額の補償を行うこと
- 各市町が行う放射線対策について、人的・物的な対応を行うとともに、除染により生じる除去土壌等の対応を行うこと
- 市民・町民への損害賠償にあたっては、損害を受けた全ての方が十分に納得できる補償を速やかに行うこと
- 貴社自らが率先して、市民・町民の不安を解消するための広報などを適切に行うこと
このページに関する問い合わせ先
環境課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
環境推進係 電話番号:048-922-1519 ファクス番号:048-922-1030
公害対策係 電話番号:048-922-1520 ファクス番号:048-922-1030
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