令和3年4月開設の地域型保育事業の募集

募集施設の概要

施設種類

小規模保育事業（A型）又は小規模保育事業（B型） 

施設規模

定員19人

受入クラス年齢

0歳児から2歳児まで
注：進級を考慮し、定員構成を設定すること。
注：最終的な定員設定は市と協議の上設定すること。

整備地域及び施設数

草加駅又は獨協大学前（草加松原）駅の駅前に合計2施設
注：駅前とは、駅中心から敷地中心までの直線距離が概ね500メートル以内とします。

開設時期

令和3年4月1日

整備補助金について

事業者の自主整備
注：市が希望する小規模保育事業（A型）及び小規模保育（B型）を整備する場合でも整備補助金はありません。

応募資格

応募できる事業者は、次の要件を満たしている法人又は個人とします。

1. 運営実績
   本受付期間の最終日において、自ら保育所、幼稚園、認定こども園や地域型保育事業及び届出のある市内認可外保育施設を1年以上経営している事業実績を有し、その経営が継続中であること。
2. 本市との協力
   本市の保育行政を理解し、保育行政の運営等に関し積極的に協力すること。
3. 施設開所日
    令和3年4月1日から小規模保育事業所として乳幼児の保育が開始できること。
   注：確実にこの開設日に運営を開始できる計画としてください。
4. 運営基盤等
   当該事業を開始、遂行できる十分な資金力、組織力及び施設能力などを十分に有し、継続的に安定した保育を行えること。
5. 質の高い保育サービス
   保育方針、保育計画等が、公立保育園と同等もしくはそれ以上を目指すものであり、質の高い保育サービスの提供ができること。
6. 児童福祉法の基準
   児童福祉法第34条の15第3項各号に掲げる基準を満たすこと。

事前相談及び事前協議

今回の応募に当たり、事前相談が必要となります。
事前相談を経てから事前協議の書類受付としますので、応募をお考えの場合は、あらかじめご連絡の上、ご来庁ください。
注：この事前相談と事前協議を終えてから、設置及び運営事業者を選定し、本認可申請手続等に進みます。

受付及び実施の期間

次の期間の開庁日（日曜窓口を除く）午前9時から正午、午後1時から午後5時

1. 事前相談
• 受付及び実施の期間 …  令和2年8月7日（金曜日）まで
• 回答 … 実施後、概ね10日後まで（令和元年8月中旬まで）
2. 事前協議
   
   • 書類受付期間 … 事前相談の回答後 ～ 令和2年9月2日（水曜日）まで
   • 結果（設置及び運営事業者を選定） … 令和2年9月下旬（予定）

受付場所

〒340-0016　草加市中央一丁目1番8号
草加市役所第二庁舎2階
草加市子ども未来部保育課　認可・確認係
電話番号：048-922-1491（直通）

提出書類

1. 事前相談の場合
• 整備予定場所の周辺地図
• 平面図
• 事業計画書（下記「関連ファイル」からダウンロードください）
• 保育所等の事業実績表（下記「関連ファイル」からダウンロードください）
2. 事前協議の場合
   「事前協議　提出書類一覧・チェック表」のとおり。
   注：提出書類の詳細は、事前相談後にご説明します。
3. 提出方法
   事前相談及び事前協議ともに、受付場所まで、直接ご持参ください。（郵送不可）

選定方法

提出していただいた書類やヒアリング等をもとに、次の事項を重視して選定を行います。

1. 事業者の経歴、運営実績
2. 事業者の経営基盤、経営能力
3. 開設予定施設の立地、形態（最寄駅からの距離、施設種類、開所時間等）
4. 開設予定施設の構造（面積、階数、安全性等）
5. 運営体制（連携施設、食事の提供方法等）
6. 職員の構成（管理者（予定者）、職員配置等）
7. その他（提供する保育内容等）
   注：選定の結果、設置及び運営事業者として適当でないと判断した場合は、不採用とすることがあります。また、募集数（合計2施設）に満たなくても本募集を終了します。

留意事項

1. 募集の前提条件
   本募集により、設置及び運営事業者として選定されたことで、認可が得られることを確約するものではありませんのでご注意ください。
2. 開発等に係る許認可基準の適合確認等
   

   応募者は施設の設計内容等が、本市市域の開発、建築等に係るすべての許認可等の基準や要件に適合することを確認した上で応募してください。
   なお、許認可等の適合確認並びに申請手続等は、それぞれ所管する所轄庁の判断、指導等に基づきます。保育課は、応募の受付、書類審査から選定までの過程において、設計内容等に関し、各所轄庁へ照会、確認等を行うことはしません。このため、施設の設計内容等は許認可等の基準に適合しているものとみなして進めていきます。
   また、許認可等の基準や要件は、他の都道府県や市町村ごとに異なる場合があります。したがって、許認可等の不適合等による選定取消し等に至らないよう、施設の設計等に当たっては、十分注意してください。

3. 選定後の計画変更
1. 建築、施設環境等に係る指導等
   開発、建築及び消防等に係る関係官庁等からの軽微な改善指導等があった場合、若しくは地域住民等からの改善要請等があった場合
2. その他
   サービスの向上につながるものや施設の実施計画に伴う軽微な変更等やむを得ないもので、選考の評価に影響を与えない場合
4. 虚偽行為等への対応
   提出書類の内容に虚偽、重大な過失、違背行為、上記「選定後の計画変更」を除く変更又はその他の事情により、審査等の公平性に支障を来す又は適切な保育事業の実施が困難と認められた場合は、本選定を取り消す場合があります。また、この場合、本市は当該事業者が支出した費用又は不利益に対し、補償することはできません。