草加市介護予防・日常生活支援総合事業

草加市介護予防・日常生活支援総合事業とは

草加市介護予防・日常生活支援総合事業は、介護保険制度の改正により平成29年4月から、それまで要支援1や要支援2の要支援認定を受けている方が利用していた「介護予防訪問介護（ホームヘルプ）」「介護予防通所介護（デイサービス）」が、草加市の事業に移行されたものです。
移行により、それまで介護保険事業所が提供していたサービスに加えて、草加市内で活動している様々な主体（民間事業者、NPO法人、ボランティア団体）もサービスの担い手として介護サービスに参画が可能となりました。

草加市介護予防・日常生活支援総合事業の実施の目的

総合事業は、今後も進展していく高齢化に伴う、介護サービス利用者の増加、また、介護サービスを担う働き手世代の減少により、必要な介護サービスの受け皿を確保していくために実施するものです。
必要な介護サービスの受け皿の確保のために、制度改正以前は介護保険事業所としての指定を受けていなかった地域で活動する様々な主体（民間事業者、NPO法人、ボランティア団体等）をサービスの担い手として参画していただくことで、地域の支え合い体制づくりを推進していくことを目的としています。

総合事業のサービス種類について

総合事業は、介護保険事業者や民間事業者・NPO法人・ボランティアなどによるサービスを行う「介護予防・生活支援サービス」と、生活機能の低下を防ぎ、日常生活の活動を高める介護予防を行う「一般介護予防事業」があります。

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス

介護予防訪問介護相当サービス

介護保険事業所が提供する食事や入浴、排せつ等の介助や食事の準備や調理等の家事援助等のホームヘルプサービスです。

多様なサービス

1. 訪問型サービスA
   民間事業者やNPO法人などの主体が提供するサービスで、買物、調理、掃除洗濯等を行うサービスです。
2. 訪問型サービスB
   主にボランティアが実施するサービスで、ゴミ出し等の軽易な支援を行うサービスです。

通所型サービス

介護予防通所介護相当サービス

介護保険事業所が提供する食事のサービスや生活機能の維持向上のための体操や筋力トレーニングなどのデイサービスです。

多様なサービス

1. 通所型サービスA
   民間事業者やNPO法人などの主体が提供するサービスで、運動やレクリエーションを行います。閉じこもりや活動性の低下を予防する活動を行います。
2. 通所型サービスB
   主にボランティアが実施するサービスで、軽易な体操やレクリエーション等を行うサービスです。
3. 通所型サービスC(通称「ホップ教室」)
   保健・医療専門職が生活機能を改善するための運動、栄養、口腔、認知機能の介護予防プログラムを実施します。

 

一般介護予防事業

一般介護予防事業は、地域の人と人のつながりを通じて、生きがいや役割を持って、いきいきとした生活を過ごすことができるよう、生活機能の低下を防ぎ、日常生活の活動を高める介護予防の事業を行います。

介護予防把握事業

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげます。

介護予防普及啓発事業

介護予防活動の普及や啓発を行います。

• 地域包括支援センターによる介護予防教室(開催案内については、広報そうかにて行います。) 　
  地域包括支援センターが主体となり、介護予防の事業を行っています。
• ドレミ♪でスッキリ教室(開催案内については、広報そうかにて行います。)
  市内の公民館等で、認知症を予防するため、音楽と軽体操を行う教室です。
• ステップ教室
  要支援者等を対象とした比較的運動強度の低い体操を実施し、運動等の習慣をつけ、生活機能の維持・向上を行う教室です。
• 体力測定事業
  市内の公民館等で、簡単な5種目の体力測定を実施することで、介護予防の普及啓発を行います。

地域介護予防活動支援事業

地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行います。
  

• プレジャンプ教室
  ジャンプ教室の実施を検討している団体に対して、体操講師を派遣し、体操教室を体験できます。
• ジャンプ教室
  体操教室の運営から講師まで、住民の方が主体で行う体操教室です。市は後方支援として、住民の方が講師役を担えるようにリーダー養成講座を開催したり、定期的に専門職の講師派遣を行います。 

地域リハビリテーション活動支援事業

地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進します。

総合事業の利用の流れ

要支援認定を受けた方（要支援1、要支援2）、基本チェックリストにより総合事業の対象者となった方については、総合事業のサービスを利用できます。

注1　基本チェックリストとは日頃の生活や心身の状態を確認するための25項目の質問に「はい」か「いいえ」で答えていただくものです。それにより何らかの生活機能の低下がないかを確認します。基本チェックリストによる判定を受けた方は「事業対象者」となり、総合事業のサービスを利用できます。
注2　基本チェックリストの質問項目については、関連ファイルをご確認ください。
  

総合事業のサービスの内容、利用料金等について

注　実施団体は、関連ファイルを確認してください。