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草加市役所

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住居確保給付金の支給

更新日:2020年5月29日

離職等により住居を失った人や住居を失うおそれのある人に、一定期間家賃相当額を支給し、安心して就職活動をするための住まいの安定をサポートするものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、令和2年4月20日から対象が拡大されました。
また、令和2年4月30日から申請時のハローワークへの登録が不要となる等の求職活動の要件が、当分の間、緩和されています。

お問合せ、新規で相談をご希望の方は、「特設ページ(簡易申請フォーム)」をご覧ください。

対象者

離職等により、経済的に困窮し、住居を喪失した人若しくは喪失する恐れのある人

支給要件

対象者のうち、申請時に以下の1~7のいずれにも該当する人

  1. 支給対象
    ・申請日において、離職等の日から2年以内であること
    ・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又また廃業と同等程度の状況にあること
  2. 離職等の前に、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
  3. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が収入基準額以下であること
  4. 申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が金融資産の基準額以下であること
  5. 公共職業安定所(ハローワーク)に求職を申込み、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  6. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  7. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

支給額、支給期間、支給方法

支給額

  • 月の収入が基準額以下の人
    家賃額を支給
  • 支給額の目安
    単身:4万3,000円
    2人世帯:5万2,000円
    3人世帯:5万6,000円 (4人以上世帯の方はお問合せください)
  • 月の収入が基準額を超える人
    次の計算式で算出された額(家賃額-(月の世帯の収入合計-基準額)=支給額)

注:家賃額には、世帯人数に応じた上限額があります。

支給期間

原則3か月(一定の条件により3か月間の延長、再延長が可能です。)

支給方法

貸主または不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。

このページに関する問い合わせ先

生活支援課
住所:〒340-0015 草加市高砂1丁目7番36号 NTT草加ビル1F
保護管理係・第1~4保護係 電話番号:048-922-1245 ファクス番号:048-928-6635

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