第九次草加市高年者プラン

　急速な高齢化の進展に伴う要介護高年者の増加や核家族化の進行により、介護を必要とする高年者を家族だけではなく、社会全体で支えるための制度として、平成12年（2000年）4月にスタートした介護保険制度は、創設から20年以上が経過し、高年者やその親族のみならず、地域社会の暮らしを支える上で必要不可欠な制度として定着、発展してきている一方、令和7年（2025年）にはいわゆる「団塊の世代」のすべてが75歳以上となり、令和22年（2040年）には「団塊ジュニア世代」が65歳以上となり、介護を必要とする高年者や、認知症を発症した高年者が今後さらに増加し、介護給付費の上昇や介護人材の不足等がより深刻となる事が見込まれております。
　このような背景の中、高年者が住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らすことを目指すため、本市における高年者施策の指針として、令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）までを計画期間とする「第九次草加市高年者プラン」を策定しました。
　本計画では、一人ひとりが長期にわたって自立し、健康を維持していくこと（健康寿命の延伸）、多様化する一人ひとりの状態やニーズに応じて、住まい、医療、介護、予防、生活支援を包括的に提供する地域包括ケアシステムを深化・推進すること（地域包括ケアシステムの深化・推進）、中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みを捉え、地域の実情に応じた介護サービスを提供すること（持続可能な介護サービス）の3つを重点項目として、各種の高年者施策を推進します。

すべての人が支え合い
住み慣れた地域でいつまでも
自分らしく暮らせるまち

　上位計画である総合振興計画の理念「快適都市」、地域福祉計画の「お互いを認めあい、一人ひとりの自立を支えあいながら暮らしつづけるまち」の実現に向けて、高年者をはじめとしたすべての住民や資源が協働し、支え合うことで、いつまでも住み慣れた地域で人格と個性を尊重しながら、自分らしい生活を送り続けることができるまちを目指します。
　基本理念の実現に向け、7つの基本方針を定め、その目標を設定しました。 

健康寿命の延伸
　高齢になっても住み慣れた地域で暮らしを営むためには、介護を必要とするまでの期間を長くすることが大切です。高年者が介護を必要としない期間「健康寿命」を延ばし、仮に介護が必要となった場合でも、早期の対処によって重度化を防ぐことが、今後の高年者施策で重要となります。

• 基本方針1　自立支援、介護予防・重度化防止と生活支援の推進
• 基本方針2　高年者の社会参加と 生きがいづくりの促進
• 基本方針3　認知症施策の総合的な推進

地域包括ケアシステムの深化・推進
　高年者が可能な限り住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせることを目指して、一人ひとりの状態やニーズに応じて、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組むことが必要です。

• 基本方針4　地域における支援体制の確立
• 基本方針5　相談支援・権利擁護体制の整備

持続可能な介護サービス
　今後もすべての高年者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護保険制度が持続可能である必要があります。そのためには、地域の実情に応じた介護サービスが過不足なく適切に提供されること、介護事業者が安定的に事業を継続でき、働く人の定着が必要です。また、自宅で暮らす高年者を支える家族等の支援も重要です。

• 基本方針6　地域の実情に応じた 介護サービスの推進
• 基本方針7　介護現場の人材確保及び 介護者・被保険者支援の推進

 

内容

• 第1章　計画策定の概要
• 第2章　本市の高年者を取り巻く現状
• 第3章　計画の基本的事項
• 第4章　高年者施策の推進
• 第5章　介護保険事業の全体像
• 第6章　計画の円滑な運営