新型コロナウイルス感染症の影響による65歳以上の人の介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人などは、申請により介護保険料が減免される場合があります。

減免の対象となる介護保険料 

1. 平成31年度（令和元年度）分（納付期限が令和2年2月1日以降のもの）
2. 令和2年度

注：すでにお支払いいただいている保険料が減免となった場合は、お返しいたします。

減免の対象となる人

対象1

新型コロナウイルス感染症により、第一号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った人
 →　全額免除

対象2

新型コロナウイルス感染症の影響により、第一号被保険者が属する世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、以下1及び2の要件に該当する人
 →　一部または全額を免除

1. 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
   （事業収入等とは、事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入です）
2. 減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免額の算定方法（対象2）

介護保険料の減免額は、減免対象保険料額に（A×B／C）に減免割合（D）をかけた金額です。

減免の対象保険料額（A×B／C）
A：令和元年度介護保険料（納付期限が令和2年2月1日以降のもの）＋令和2年度介護保険料額
B：主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年度の所得額
C：主たる生計維持者の令和元年度の合計所得金額

主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額に応じた減免割合（D）

• 主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が200万円以下の場合：10分の10（全部）
• 主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が200万円を超える場合：10分の8

注：事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象の保険料額の全部を免除します。

手続き方法等

　申請書を印刷し、必要事項をご記入の上、次の添付書類とあわせて介護保険課まで任意の封筒でご郵送ください。

　新型コロナ感染症拡大防止の観点から、郵送による提出にご協力ください。申請書等の様式は送りすることも可能です。

提出書類

1. 介護保険料減免申請書
2. 収入状況申告書
   （対象2で申請される人のみ、主たる生計維持者についてご記入ください）

添付書類（写し可）

• 対象1で申請される人
  医師の診断書、死亡診断（死体検案）書、措置入院勧告書（保健所交付）など
• 対象2で申請される人

1. 当該事業収入等の減少原因が分かるもの（退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など）
2. 事業の内容が分かるもの
3. 令和元年の収入が分かるもの（給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の控えなど）
4. 令和2年1月から申請する月までの収入が分かるもの（給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など）  

申請書のあて先・お問い合わせ

介護保険課　保険料係
住所：〒340-8550　草加市高砂一丁目1番1号
電話番号：048-922-1376　ファクス番号：048-922-3279

減免の決定

申請後、減免の該当・非該当の結果については、後日、介護保険料減免決定（減免申請却下）通知書を発送します。

決定に時間を要するため、通知書等がお手元に届くまでは、納期限が到来する期別税額は各納期限までに納付してください。納付が困難な場合は、介護保険課保険料係までご相談ください。

なお、全額免除となる場合でも、督促状が送付される場合がありますのでご了承ください。

口座振替及び年金特別徴収により納付されている方は、先に振替えや年金特別徴収の手続きが進められていることから、減免決定によりすでにお支払いいただいている保険料についてはお返しいたします。