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介護保険のサービス利用者負担

更新日:2018年8月10日

介護保険のサービスを利用した場合は、サービス費用の1割から3割を自己負担として支払います。
(平成27年8月から一定以上所得者は2割、平成30年8月から3割負担となっています。)

介護保険サービスの自己負担割合

右の1、2の両方を満たす方
  1. 65歳以上で本人の合計所得金額(注1)が220万円以上
  2. 本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の年金収入+その他の合計所得金額(注2)が、
  • 1人の場合:340万円以上
  • 2人以上の場合:合わせて463万円以上
3割
右の1、2の両方を満たす方で
3割負担とならない方
  1. 65歳以上で本人の合計所得金額(注1)が160万円以上
  2. 本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の年金収入+その他の合計所得金額(注2)が
  • 1人の場合:280万円以上
  • 2人以上の場合:合わせて346万円以上 
2割
2割負担、3割負担の対象とならない方 1割
  • 注1:合計所得金額
    収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の金額です。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した金額で計算します。
  • 注2:その他の合計所得金額
    合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額
  • 通所サービスは食費、日常生活費を、施設サービス・短期入所サービスは食費、居住費、日常生活費を別に負担することになります。
    また、居宅介護(介護予防)サービスはケアプランに基づいて利用することになりますが、要介護状態区分ごとに利用上限が定められています。

居宅介護(介護予防)サービスの支給限度額と利用者負担額の目安


居宅介護(介護予防)サービスの支給限度額と利用者負担額の目安
要介護状態区分居宅サービスの支給限度額居宅サービス
利用者負担額
(1割の場合)
(限度額上限まで利用した場合)
居宅サービス
利用者負担額
(2割の場合)
(限度額上限まで利用した場合)
利用者負担額
(3割の場合)
(限度額上限まで利用した場合)
要支援1 5万30円 約5,003円/月 約1万6円/月 約1万5,009円/月
要支援2 10万4,730円 約1万,473円/月 約2万0,946円/月 約3万1,419円/月
要介護1 16万6,920円 約1万6,692円/月 約3万3,384円/月 約5万76円/月
要介護2 19万6,160円 約1万9,616円/月 約3万9,232円/月 約5万8,848円/月
要介護3 26万9,310円 約2万6,931円/月 約5万3,862円/月 約8万793円/月
要介護4 30万8,060円 約3万,806円/月 約6万1,612円/月 約9万2,418円/月
要介護5 36万,650円 約3万6,065円/月 約7万2,130円/月 約10万8,195円/月

注:「1単位」は約10円です。サービスの種類やサービス提供事業所の所在地により金額が変わります。

注:施設等に入所して利用するサービスには、上記の限度額は適用になりません。

高額介護(介護予防)サービス費について

介護保険のサービスを利用したときに支払う、利用者負担額(1割または2割)の1か月の合計金額が定められた自己負担の上限額を超えた場合には、超えた分が高額介護(介護予防)サービス費として払い戻されます。

ただし、住宅改修費、福祉用具購入費、各要介護度の利用限度額を超えて利用した自己負担分、施設サービス・短期入所サービス利用中の食費・居住費等の費用は対象となりません。

自己負担の上限額は下記のとおり、区分されています。

自己負担の上限額(月額)

  • 同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は全員の利用者負担額を合計し、表中「世帯の上限額」の金額を確認します。
  • 下表の上限額3万7,200円の方は、平成29年8月以降、上限額が4万4,400円になります。ただし、1割負担となる被保険者のみの世帯については、年間上限額は44万6,400円となります。
自己負担の上限額(月額)
区分世帯の上限額個人の上限額
同一世帯の65歳以上(本人含む)の中で現役並み所得者(課税所得145万円以上)がいる方 4万4,400円 4万4,400円
一般世帯(世帯員が住民税を課税されている世帯)の方 3万7,200円 3万7,200円

住民税非課税世帯

前年の合計所得と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

2万4,600円 2万4,600円

住民税非課税世帯

前年の合計所得と課税年金収入額の合計が80万円以下の方・老齢福祉年金受給者の方

2万4,600円 1万5,000円
生活保護受給者の方等 1万5,000円 1万5,000円

申請について

補助対象となった方には、介護保険課から通知を送付します。

基準収入額適用申請について

上表の上限額が4万4,400円の方で、同一世帯の65歳以上の方の収入額合計が520万円(65歳以上の方が世帯内に1人のみの場合は383万円)に満たない場合に、本人からの申請に基づき上限額を3万7,200円まで引き下げます。

対象となる可能性がある方には、介護保険課から通知を送付します。

草加市介護保険サービス利用者負担補助について

草加市独自の負担軽減制度として、介護保険料の所得段階が第1段階(生活保護受給者を除く)、第2段階および第3段階の方を対象に居宅サービスや介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)を利用する場合の利用者負担額(1割分)を軽減します。

なお、住宅改修費、福祉用具購入費、高額介護(介護予防)サービス費で払い戻された費用については対象になりません。

負担軽減率

介護保険料の所得段階と利用されたサービスによって負担軽減率が変わります。

負担軽減率
介護保険料の所得段階と対象者の条件居宅サービス利用時介護老人福祉施設利用時
第1段階 (生活保護受給者を除く) で老齢福祉年金受給者 利用者負担額の70% 利用者負担額の70%
第1段階 (生活保護受給者と老齢福祉年金受給者を除く) で合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の方 利用者負担額の50% 利用者負担額の25%
第2段階の方 利用者負担額の50% 利用者負担額の25%
第3段階の方 利用者負担額の50% 利用者負担額の25%

申請について

補助対象となった方には、介護保険課から通知を送付します。

このページに関する問い合わせ先

介護保険課
住所:〒340-0016 草加市中央1丁目1番8号
保険料係 電話番号:048-922-1376 ファクス番号:048-922-3279
認定係 電話番号:048-922-1414 ファクス番号:048-922-3279
給付係 電話番号:048-922-1421 ファクス番号:048-922-3279

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