介護給付費の算定等に係る体制届について

　事前に市長に届出が必要な加算・減算、体制等の開始・変更・終了の際の手続について以下に掲載します。
　該当する場合は期限までに届出を提出してください。

• 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算に関する提出書類は、こちらを参照してください。
• 居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に関する提出書類は、こちらを参照してください。

提出先及び提出方法

提出先

〒340-8550　埼玉県草加市高砂1-1-1
草加市健康推進部　地域介護課　計画・指導係　宛て
メール：chiikikaigo@city.soka.saitama.jp

注：他の保険者からも指定を受けている場合は、それぞれの保険者に確認してください。

提出方法

郵送、持参又はメール

注：受領印が押された控えの返却を希望する場合は、提出書類2部（正本、副本）を、郵送又は持参により提出してください。郵送により提出する場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

令和6年度介護報酬改定に係る体制届について

• 　居宅介護支援事業所については、改定前の「情報通信機器等の活用等の体制」を「あり」で届け出ている場合、 改定後の「ケアプランデータ連携システムの 活用及び事務職員の配置の体制」も「あり」で算定されています。 「ケアプランデータ連携システムの 活用及び事務職員の配置の体制」の算定要件に当てはまらない場合は「なし」で届出を行ってください。
  　改定前の「情報通信機器等の活用等の体制」を「なし」で届け出ている場合、改定後の「ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置の体制」も「なし」で算定されます。　「ケアプランデータ連携システムの 活用及び事務職員の配置の体制」の算定要件に当てはまらない場合、「なし」の届出は不要です。

• 　全サービス（居宅療養管理指導、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）において新設された「高齢者虐待防止措置の実施の有無」は届出がない場合、「減算型」で算定されます。「基準型」で算定する場合は届出を行ってください。

• 　入所系サービス、通所系サービスにおいて新設された「業務継続計画策定の有無」は、届出がない場合、「減算型」で算定されます。「基準型」で算定する場合は届出を行ってください。

「介護給付費算定の届出等に係る留意事項について 」
　
　変更の有無や届出の様式については、「介護保険最新情報Vol.1214」、をご確認ください。

提出期限

令和6年4月15日（月曜日）

【令和6年6月以降】介護給付費算定に係る手続について

提出期限

• 新たに加算等を算定する場合又は加算等の内容が変わる場合　・・・算定開始予定月の前月の15日
• 加算等の算定を「あり」から「なし」にする場合　・・・速やかに届出してください。

注：15日が閉庁日(土日祝日)に当たる場合は、その直前の開庁日が提出期限となります。
注：書類の不備・不足がある届出は受理できませんので注意してください。
注：郵送で提出される場合は、期限までに介護保険課に到着するよう余裕を持って発送してください。
注：加算の新規算定・内容変更の届出が期限に間に合わなかった場合、更にその次の月からの算定となります。
　例）3月16日に届出が受理された場合→5月1日から算定開始

提出書類

居宅介護支援、（介護予防）地域密着型サービス、総合事業の事業所

 

サービス種類	提出書類
	体制等に関する届出書	体制等状況一覧	添付書類
・居宅介護支援	介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書	令和6年4・5月算定分 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年4月1日改定版） （居宅介護支援・地域密着型サービス）	添付書類一覧
・地域密着型サービス、 介護予防地域密着型サービス		令和6年6月以降算定分 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年4月1日改定版）
・総合事業（介護予防訪問・通所介護相当サービス）	草加市介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（令和6年4月1日版）	令和6年4・5月算定分 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年4月1日改定版） （総合事業）
		令和6年6月以降算定分 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年4月1日改定版） （総合事業）

注：加算等の算定を「あり」から「なし」にする場合は、添付書類は必要ありません。
注：特別地域加算及び中山間地域等における小規模事業所加算に該当する地域は、草加市内にありません。

添付書類様式

• 別紙5-2　地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率の設定について
• 別紙6　平面図
• 別紙7　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
• 別紙10　訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書
• 別紙11　口腔連携強化加算に関する届出書
• 別紙12　認知症専門ケア加算に係る届出書（訪問介護等）
• 別紙12-2　認知症専門ケア加算に係る届出書（短期入所生活介護等）
• 別紙13　看取り連携体制加算に係る届出書
• 別紙14　サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）訪問入浴介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護）
• 別紙14-3　サービス提供体制強化加算に関する届出書（通所介護等）
• 別紙14-4　サービス提供体制強化加算に関する届出書（地域密着型介護老人福祉施設）
• 別紙14-5　サービス提供体制強化加算に関する届出書（小規模多機能型居宅介護等）
• 別紙14-6　サービス提供体制強化加算に関する届出書（（介護予防）認知症対応型共同生活介護）
• 別紙14-7　サービス提供体制強化加算に関する届出書（通所型サービス）
• 別紙16　緊急時（介護予防）訪問看護加算・緊急時対応加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書
• 別紙17　専門管理加算に係る届出書
• 別紙18　遠隔死亡診断補助加算に係る届出書
• 別紙21　生活相談員配置等加算に係る届出書
• 別紙22　中重度者ケア体制加算に係る届出書
• 別紙22-2　利用者の割合に関する計算書（中重度ケア体制加算）
• 別紙23　認知症加算に係る届出書
• 別紙23-2　利用者の割合に関する計算書（認知症加算）
• 別紙25-2　看護体制加算に係る届出書
• 別紙27　テクノロジーの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書
• 別紙28　生産性向上推進体制加算に係る届出書
• 別紙33　夜間看護体制加算に係る届出書
• 別紙34　看取り介護体制に係る届出書
• 別紙35　高齢者施設等感染対策向上加算に係る届出書
• 別紙36　特定事業所加算（1～3）・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書
• 別紙36-2　特定事業所加算Aに係る届出書（居宅介護支援事業所）
• 別紙37　日常生活継続支援加算に関する届出書（地域密着型介護老人福祉施設）
• 別紙37-2　テクノロジーの導入による日常生活継続支援加算に関する届出書
• 別紙38　栄養マネジメント体制に関する届出書
• 別紙39　配置医師緊急時対応加算に係る届出書
• 別紙40　認知症チームケア推進加算に係る届出書
• 別紙41　褥瘡マネジメント加算に関する届出書
• 別紙42　総合マネジメント体制強化加算に係る届出書
• 別紙44　認知症加算（1）（2）に係る届出書
• 別紙45　訪問体制強化加算に係る届出書
• 別紙46　夜間体制強化加算に関する届出書（（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所）
• 別紙47　看取り介護加算に係る届出書（認知症対応型共同生活介護事業所）
• 別紙48　医療連携体制加算（1）に係る届出書（認知症対応型共同生活介護事業所）
• 別紙48-2　医療連携体制加算（2）に係る届出書（認知症対応型共同生活介護事業所）
• 別紙49　看護体制及びサテライト体制に係る届出書（看護小規模多機能型居宅介護事業所）

• （別紙7）従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表については、別途これに準じる書式（従業者の常勤・非常勤、専従・兼務の別、その月内での明確な勤務日時等が確認できるもの）がある場合、そちらに代えても差し支えありません。