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草加市役所

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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人の国民健康保険税の減免

更新日:2020年8月4日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人は、申請により国民健康保険税が減免される場合があります
○世帯の主たる生計維持者について(お知らせ)令和2年8月4日更新

減免の対象となる国民健康保険税

  • 平成31年度分(納付期限または支払日が令和2年2月1日以降のもの)

注:加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納付期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は1月分以前は減免の対象となりません。

    • 令和2年度分(令和3年3月31日までに納付期限または支払日を迎えるもの)

減免となる世帯及び減免額

対象1

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(以下、世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った世帯 (全額免除)

対象2

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入の減少が見込まれ以下1~3の要件全てに該当する世帯

  1. 世帯主の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
    (対象となる収入は、事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入です)
  2. 世帯主の前年の合計所得金額が1,000万円以下
  3. 減少することが見込まれる世帯主の事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下

注:ただし、世帯主の所得内容が給与収入のみで  軽減制度(非自発的失業者)の対象となる場合は減免申請不可

世帯の主たる生計維持者

主たる生計維持者とは、生計を共にしている家族の中で生計の中心となる人で、基本的には世帯主をさしています。(そのため、ホームページ、申請様式等は「世帯主」と記載しています。)

なお、国民健康保険に加入する世帯員の収入が世帯主より多いことが明らかで当該世帯員の収入により生計が維持されていると考えられる世帯については、当該世帯員を主たる生計維持者に含むこととなりました。要件に該当する場合はご相談ください。
 

減免額の算定方法(対象2)

【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の世帯主の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

減免額の計算式(対象2):対象保険税額×減額または免除の割合=保険税減免額

対象保険税額 (A×B/C)【表1】
減額または免除の割合 (ⅾ)【表2】
保険税減免額 ((A×B/C)×(d))

【表1】

対象保険税額=A×B/C

A

世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B

減少することが見込まれる世帯主の事業収入等の前年の所得額

C

世帯の被保険者全員について算定した前年の合計所得金額

【表2】

世帯主の前年の合計所得金額

減額または免除の割合(d)

300万円以下
(廃業、失業)

全部

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

減免額の例

  1. 世帯主の事業所得380万円のみの世帯の場合(国保加入1人)
    減免額=【税額×(事業所得380万円÷世帯全体の所得380万円)】×減免割合10分の8
  2. 世帯主の事業所得200万円と配偶者の給与所得100万円の世帯の場合
    減免額=【税額×(事業所得200万円÷世帯全体の所得300万円)】×減免割合全部
     
  3. 世帯主の前年の事業所得が0円以下であった場合:減免なし
  4. 世帯主または被保険者のいずれかに所得の未申告者がいる場合:減免対象外
注:簡易的に判定額を算出できるエクセル表を用意しました。ぜひご利用ください。

注:審査のため、前年中の所得の申告をお願いします

国民健康保険に加入している人は、前年中(課税年度の前年1月1日から12月31日)の所得の有無にかかわらず、必ず、市民税・県民税の申告か、所得税の確定申告をしてください。 申告がない場合、正しい保険税額を算定することができないため、軽減制度を適用できない場合があります。 申告の方法等については市民税課個人課税係へお問い合わせください。

申請時必要書類

対象1の世帯

  1. 国民健康保険税減免申請書(第5号様式)
  2. 医師の診断書又は死亡診断(死体検案)書(コピー可)

対象2の世帯

  1. 国⺠健康保険税減免申請書(第5号様式)
  2. 事業収入等の収入状況申告書(別紙1)
  3. 令和2年中収入見込み額申告書(別紙2)
  4. 世帯主の令和元年中(平成31年1月~令和元年12月)の収入がわかる書類(コピー可)
    令和元年分確定申告書(第1表)(控)(収受印(e‐Taxの場合は受信通知)があるもの)
    給与明細書、源泉徴収票(転入者(令和2年1月2日以降)については、令和2年度課税証明書または令和元年中の収入がわかる書類を提出いただく場合があります。) 
  5. 世帯主の令和2年1月以降の収入がわかる書類(コピー可)
    給与収入の場合:令和2年1月分から申請日直近までの給与明細書、源泉徴収票
    その他の収入の場合:令和2年1月分から収入額が確定している月の収入が確認できる帳簿等又は通帳
  6. 世帯主の新型コロナウイルス感染症の影響による事業等の廃止や失業の場合(令和2年2月1日以降)は、その事実が確認できる書類(コピー可) 
    廃業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、事業主の証明等
  7. 保険金や損害賠償金等により補填される金額がある人
    金額がわかる書類(保険契約書等)(コピー可) 

申請期限

  • 令和2年度納税通知書に記載の最初の納付期限までに申請してください。令和2年5月までに国保加入の届出をした人は令和2年6月30日です。6月以降に加入した人は届出の翌月に納税通知書を送付しますので、その最初の納付期限までに申請してください。ただし、やむを得ない理由がある場合は、別紙1の下欄に記載してください。

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請は原則、郵送でお願いします。

申請書のあて先・お問い合わせ

  • 住所:郵便番号340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
  • 草加市健康福祉部
    保険年金課保険税係(サービスセンターでは対応していません。)
  • 電話番号(直通):048-922-1592
  • ファクス番号:048-922-3178

減免の決定

審査後に国民健康保険税減免決定(減免申請却下)通知書を発送します。
決定に時間を要するため(決定は申請の翌月以降)、通知書等がお手元に届くまでは、納期限が到来する期別税額は各納期限までに納付してください。納付が困難な場合は、減免申請とあわせて納税課で徴収猶予の特例制度の申請をしてください。 
なお、審査の結果、全額減免となる場合でも、督促状が送付される場合がありますので、ご了承ください。減免決定後に過納額を還付や充当で調整いたしますので、あらかじめご了承ください。

⼝座振替及び年金特別徴収により納付されている世帯では、先に振替や年金特別徴収の⼿続きが進められていることから、減免決定により過納額が生じることがあります。この場合の過納額は還付や充当で調整いたしますので、あらかじめご了承ください。

このページに関する問い合わせ先

保険年金課
住所:〒340-0016 草加市中央1丁目1番8号
保険税係 電話番号:048-922-1592 ファクス番号:048-922-3178
保険給付係 電話番号:048-922-1593 ファクス番号:048-922-3178
年金係 電話番号:048-922-1596 ファクス番号:048-922-3178

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