コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ
草加市役所

トップページ > 健康・福祉・子育て・教育 > 介護 > 介護保険 > 地域密着型サービス > 令和2年度(2020年度)整備分第1回草加市指定地域密着型サービス事業所の設置・運営事業者の公募

令和2年度(2020年度)整備分第1回草加市指定地域密着型サービス事業所の設置・運営事業者の公募

更新日:2019年6月11日

公募概要

令和2年度(2020年度)整備分第1回公募については、次のとおりです。

1.定期巡回・随意時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)
日常生活圏域 事業所数 サービス名
谷塚・瀬崎圏域を除く
市内全域
1事業所 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(注1) 
草加西部圏域 1事業所(18人) 認知症対応型共同生活介護(介護予防を含む)(注1)
安行圏域を除く
市内全域
1事業所(29人) 複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)(注1)
  • 注1
    認知症対応型共同生活介護については、定期巡回・随時対応型訪問介護又は複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)との併設を優先(注2)します。
  • 注2
    優先とは、審査における加点を意味します。

2.地域密着型介護老人福祉施設
日常生活圏域                         事業所数 サービス名
市内全域     1事業所/29床 地域密着型介護老人福祉施設(ユニット型)

注¹サテライト型の場合は、本体施設との距離は通常の交通手段を利用して概ね20分以内で移動可能な距離であること。
注²地域密着型介護老人福祉施設の設置に当たっては、市が行う介護保険法の事業者指定とは別に、埼玉県が行う老人福祉法の設置認可を受ける必要があります。そのため、公募における選定を受けた後に、埼玉県に対して「埼玉県老人福祉施設及び介護老人保健施設の整備等に関する指導要綱」に基づく事前審査を受ける必要があります。
埼玉県の審査の結果、不採択となる場合があります。不採択となった場合は、整備を行うことができませんのでご注意ください。
詳しくは県のホームページにてご確認お願いいたします。https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/korei-seibi/2-tokuyo-shiryo.html

受付について

公募申請に係る受け付けについては、以下のとおりです。
注:事前相談及び公募申請は、必ず電話予約の上ご来庁ください。

  • 事前相談期間
    令和元年(2019年)5月27日(月曜日)から6月7日(金曜日)まで
  • 公募受付期間
    令和元年(2019年)6月10日(月曜日)から6月17日(月曜日)まで
  • 提出場所
    草加市役所第2庁舎 2階 長寿支援課
  • 注意事項
    申請書類に不足資料がある場合は、申請を受け付けることができません。

公募申請書類

下の添付ファイルより公募申請書類などをダウンロードし、必要事項を記入の上、提出してください。必要な書類については、「公募申請書類 提出確認一覧表」によりご確認ください。

整備費などの補助金について

「埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金」を活用した補助を検討しています。
補助内容や金額等については、現時点のものであり、変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
草加市単独の補助金は予定していません。

参考 

【埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金(平成31年4月現在)】

地域密着型サービス等整備助成事業
サービス名 補助単価 単位
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 5,670千円 施設数
認知症高齢者グループホーム 32,000千円 施設数
看護小規模多機能型居宅介護 32,000千円 施設数
地域密着型特別養護老人ホーム 4,270千円 整備床数
介護施設等の開設準備経費等支援事業
サービス名 補助単価 単位
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 13,300千円 施設数
認知症高齢者グループホーム 800千円 定員数
看護小規模多機能型居宅介護 宿泊定員数
地域密着型特別養護老人ホーム 定員数
定期借地権設定のための一時金支援事業
サービス名 補助単価 補助率
定期巡回・随時対応型訪問介護看護注: 施設を整備する用地に係る路線価の2分の1 2分の1
認知症高齢者グループホーム
看護小規模多機能型居宅介護
地域密着型特別養護老人ホーム

注:定期巡回・随時対応型訪問介護看護は特別養護老人ホーム等との合築・併設のみ

注意事項

  1. 資金計画の作成に当たっては、補助金の不交付も念頭に置き、十分に対応できる場合に限り応募してください。
  2. 補助金の交付を受けて施設整備を行う場合は、一般競争入札に付する等、市が行う契約手続きの取扱に準ずるため一定の要件及び手続きが必要になります。
  3. 補助金の交付を受けて施設整備を行ったのちに、事業の廃止や別の事業への転用等を行う場合は補助金の返還が必要になる場合があります。
  4. 補助金によって整備された施設を担保に供することはできません。
  5. 補助金の活用を希望する場合は、整備事業者が入札等の施設整備に着手できるのは補助金の交付決定後になります。交付決定前に着手した場合は、補助対象外になりますので注意してください。

このページに関する問い合わせ先

長寿支援課
住所:〒340-0016 草加市中央1丁目1番8号
長寿推進係 電話番号:048-922-1342 ファクス番号:048-922-3279
相談支援係 電話番号:048-922-1281 ファクス番号:048-922-3279
地域支援係 電話番号:048-922-2862 ファクス番号:048-922-3279

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。