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草加市役所

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令和2年度経営継続補助金について

更新日:2020年10月21日

令和2年度経営継続補助金について

1次募集の実施は終了いたしました。
2次募集の日程が次のとおり公表されましたので、お知らせいたします。
(提出機関によって受付期間が異なりますので、ご注意ください)

 ・埼玉農業経営相談所(さいたま農林振興センター内窓口)
   受付期間:10月19日(月曜日)~10月30日(金曜日)(正午まで)

 

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
詳細につきましては下記URLをご参照ください。

対象者

農林漁業を営む個人または法人
注:常時従業員数が20人以下であること

補助対象経費及び補助率

1.農協、森林組合、漁協等の「支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、ア~ウのいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費

  • 補助率:3/4
  • 補助上限額100万円

補助対象事業

  • ア:国内外の販路の回復・開拓
  • イ:事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
  • ウ:円滑な合意形成の促進等

補助対象経費

1.機械装置等費
  • 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

注:本事業を実施するにあたって必要な機械装置等の購入に要する経費が補助対象となります。単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象となりません。

2.広報費

販売用のホームページ・パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、及び広報媒体等を活用するために支払われる経費

  • 経営計画に基づく商品等の広報を目的としたものが補助対象であり、単なるPRや通常活動に活用される広報費は、補助対象となりません。
3.展示会等出展費

農林水産物の販売促進に向けたPR活動(展示会等の出店・イベント料)・ネット販売システム構築に係る経費

  • 自らが生産・加工した農林水産物をネットショップで販売する際の手数料・利用料等についても補助の対象となります。
  • 国(独立行政法人等を含む。)により出店料等の一部助成を受ける場合は、補助対象外です。
  • 関連する運搬費、通訳料、翻訳料も補助対象となります。
  • 補助事業期間外に開催されるPR活動の経費は補助対象となりません。
  • 選考会、審査会(○○賞)等への参加・申込費用は補助対象となりません。
  • PR活動にあたり必要な機械装置等の購入は、1機械装置等費に該当します。(文房具等の事務用品等の消耗品代は補助対象となりません)
4.旅費

事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うため、及び事業継続に向けた取組に必要となる旅費

  • 移動に要する経費については、最も経済的及び合理的な経路により算出された実費となります。
  • グリーン車等の特別に付加された料金は補助対象となりません。
  • 出張報告の作成等により、必要性が確認できるものが補助対象となります。通常の営業活動に要する経費とみなされる場合は対象外となります。
5.開発・取得費       

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
GAP等の認証取得係る審査費用等の経費

  • 購入する原材料等の数量はサンプルとして使用する必要最小限にとどめ、補助事業完了時には使い切ることを原則とします。補助事事業完了時点での未使用残存品に相当する価格は、補助対象となりません。
  • 汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費は補助対象外となります。
6.雑役務費

事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に行った人材募集費用、臨時的に雇い入れた者の宿泊料・アルバイト代・労働者災害補償保険料、派遣労働者の派遣料、作業委託料、交通費として支払われる経費

  • 実績報告の際には、作業日報や労働契約書等を整備し、支援機関の確認を受ける必要があります。
  • 臨時雇い入れとみなされない場合(例えば、あるアルバイト従業員への支払給料を雑役務費として計上した後、当該アルバイト従業員に社会保険を適用させ正規型の従業員として雇い入れる場合等)には、補助対象となりません。通常業務に従事させるための雇い入れも補助対象となりません。
7.借料

事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

  • 借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、本事業に要する経費のみとなります。契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみとなります。
  • PR イベントの会場を借りるための費用は、補助の対象になります。
  • 自主事業など補助事業以外にも使用するもの、通常の生産活動のために使用するものは補助対象外となります。
  • 事務所等に係る家賃(新たな経営継続に係る取組の場合を除く。)は対象外です。
8.専門家謝金 

事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

  • 支援機関の担当者を専門家等として支出の対象にすることはできません。
  • 謝金の単価は、補助事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があます。
9.専門家旅費

事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

10.設備処分費

事業の取組を行うために、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、又は借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

  • 事業を実行するため、「死蔵の設備機器等の廃棄・処分」等を行う経費です。
  • 設備処分費は、「事業の取組を行うための作業スペースを確保する等」を目的とする経費ですので、設備処分のみは対象にはなりません。
  • 申請時における「設備処分費」の補助対象経費への計上額は、補助対象経費総額の1/2を上限とします。
    また、事業完了後に提出する実績報告の際、「設備処分費」の補助対象経費への計上額は、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の1/2が上限(ただし、申請・交付決定時の計上額の範囲内)となります。
11.委託費

上記1から10までに該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限ります。)

12.外注費

上記1から10に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(新商品開発等、自ら実行することが困難な業務に限ります。)

注:経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」または「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
1.「接触機会を減らす生産・販売への転換」

  • 生産・出荷現場において、人手を要する作業を代替又は作業の効率性を向上することにより、作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入
  • 作業場や倉庫において、作業人員間の距離を広げるため、別用途に供されていたスペースを統合し、より広い作業空間を確保する場合や、導線等のレイアウトを変更する場合
  • 消費者が農林水産物を購入する際の人と人との接触を削減できる販売方法の導入
    (具体例)ネットでの販売、移動販売の導入 無人販売(野菜自動販売機等)や、接触時間を削減する決済方法(無人レジ、キャッシュレス決済端末等)の導入など

2.「感染時の業務継続体制の構築」

  • 人員削減、出荷先や資材の調達先の変更等が余儀なくされる場合に備えた対処方針の策定
  • 感染拡大時に経営を継続するための体制づくり
    (具体例)Web会議、オンライン栽培講習の実施など

2.事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に即した感染防止対策

  • 補助率:定額
  • 補助上限額50万円

補助対象事業

作業場・事務所、施設設備等の消毒の実施に必要な経費、業種別ガイドラインに則した感染防止機器、防具・薬剤等の整備等

補助対象経費

1.消毒費用

消毒設備(除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等)の購入費、消毒作業の外注費、消毒液・アルコール液の購入費

2.マスク費用

マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入費

  • 消耗品(下線)は、補助対象期間に購入及び使用したものに限ります。
3.清掃費用

清掃作業の外注費、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入費

  • 消耗品(下線)は、補助対象期間に購入及び使用したものに限ります。
  • 外注する場合は、外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
4.飛沫対策費用

アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入費・施工費

5.換気費用

換気設備(換気扇、空気洗浄機等)の購入費

6.その他衛生管理費用

クリーニング外注費、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入費、従業員指導等のための専門家活用費、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレーの購入費

7.PR費用

ポスター・チラシの外注・印刷費

  • 従業員または顧客に感染防止を呼びかけるものに限ります。 ・チラシ等配布物の購入については、実際に配布もしくは使用した数量分のみが補助対象経費となります。 

相談窓口

 営農相談窓口

経営継続補助金についてについての相談窓口はさいたま農林振興センターが開設している営農相談窓口へご相談ください。

センターの名称問合せ先電話番号担当する市町村名
さいたま農林振興センター 農業支援部 048-822-1007

さいたま市・川口市・鴻巣市・上尾市・草加市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・北本市・伊奈町

このページに関する問い合わせ先

都市農業振興課
住所:〒340-8550 草加市高砂1丁目1番1号
電話番号:048-922-0842
ファクス番号:048-922-3406

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