東日本大震災及び原子力災害に係る被災した土地・家屋の固定資産税・都市計画税の特例

東日本大震災による被災地として認定された区域、原子力災害により警戒区域に指定された区域に住宅用の土地・家屋を所有している人などが、その代替として草加市内に土地・家屋を取得した場合、市に申請することで固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。

対象者は、被災地として認定された区域、警戒区域に指定された区域に土地・家屋を所有している人、所有者の相続人、所有者と同居する親族となります。

詳しくは資産税課まで問い合わせてください。