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草加市役所

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省エネ改修に係る固定資産税の減額措置

更新日:2018年7月31日

平成20年度税制改正により、省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が創設されました。

概要

平成20年1月1日に存在している住宅(賃貸住宅を除く)で、平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に一定の省エネ(熱損失防止)改修工事を行い、現行の省エネ基準に適合することになった場合、翌年度(1回に限る)の固定資産税額(1戸あたり120平方メートル相当分まで)の3分の1が減額されます。

減額要件

以下の4つの条件を満たす必要があります。

1.対象となる工事

  • a.窓の改修工事(外気と接するものに限る)(必須窓の二重サッシ化、複層ガラス化)
  • b.
    ア床の断熱改修工事
    イ天井の断熱改修工事
    ウ壁の断熱改修工事(外気と接するものに限る)

のうちaまたはaを含むbのアからウのうちのいずれか、を満たすもの。

2.次のいずれかの証明を受けていること

  • a.建築事務所に所属する建築士
  • b.指定確認検査機関
  • c.登録住宅性能評価機関

3.省エネ改修工事費

1戸あたり50万円を超える改修費がかかること。
(平成25年3月31日までに工事が完了した場合には30万円以上)

4.申告書の提出期限

省エネ改修工事完了後3か月以内に提出すること

申告手続

申告の際に必要な書類は以下のものです。

1. 省エネ基準に適合することを証する書類

(地方税法施行規則附則第7条第10項の規定に基づく証明書)

この証明は次のいずれかで発行できます。

  • a.建築事務所に所属する建築士
  • b.指定確認検査機関
  • c.登録住宅性能評価機関

2. 省エネ改修工事の内容(工事明細書)と、費用(領収書)の写し等

申請場所

上記の書類と申告書を資産税課へ提出してください。

その他

  • 100平方メートルが限度のバリアフリー改修に関する減額制度と同時に減額を受けることができますが(合計で3分の2の減額)、ほかの家屋に関する固定資産税の減額制度と同時には受けることができません。
  • 都市計画税に関しての減額制度はありません。
  • マンションは専有部分に関してのみの適用となります(共用部分は適用外)。

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

資産税課
住所:〒340-0016 草加市中央1丁目1番8号
償却資産係 電話番号:048-922-1068 ファクス番号:048-920-1502
土地係 電話番号:048-922-1081 ファクス番号:048-920-1502
家屋係 電話番号:048-922-1092 ファクス番号:048-920-1502

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