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草加市役所

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住宅耐震改修に係る固定資産税の減額措置

更新日:2018年7月31日

耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が平成18年度税制改正により創設されました。

概要

昭和57年1月1日に存在していた住宅について平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を行い、その事実が証明された住宅について、翌年度分から最大3年度間の当該住宅に係る固定資産税額の2分の1を減額するものです。

減額要件

以下の5つの条件を満たす必要があります。

  1. 建築の時期
    昭和57年以前
  2. 住宅の種類
    専用住宅、共同住宅、併用住宅(ただし、居住用部分の割合が2分の1以上あること)
  3. 次のいずれかの者による証明を受けていること
    • 建築士
    • 指定確認検査機関
    • 登録住宅性能評価機関
  4. 耐震改修工事費
    1戸あたり50万円を超えること
    (平成25年3月31日までに工事が完了した場合には30万円以上)
  5. 申告書の提出
    耐震改修工事の完了後3か月以内に申告すること

減額される範囲(固定資産税のみ)

改修家屋1戸あたり床面積120平方メートルまで

減額される期間

  • 平成18年1月から平成21年12月末の改修は3年度分
  • 平成22年1月から平成24年12月末の改修は2年度分
  • 平成25年1月から平成32年3月末の改修は1年度分(通行障害既存耐震不適格建築物の場合には2年度分が対象となります。)

申告手続

耐震改修工事の完了後、3か月以内に資産税課に申告してください。
申告の際に必要な書類は以下のものです(事前に家屋担当まで問い合わせてください)。

  1. 耐震基準適合住宅に対して課する固定資産税の減免に関する申告書
    耐震改修が完了した日から3か月以内に提出できなかった場合は、その理由を記入する。
  2. 耐震基準に適合することを証する書類(地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明書)
    この証明は次のいずれかで発行できます。
    • 草加市
    • 建築士
    • 指定確認検査機関
    • 登録住宅性能評価機関
  3. 当該耐震改修に要した費用を証する書類

このページに関する問い合わせ先

資産税課
住所:〒340-0016 草加市中央1丁目1番8号
償却資産係 電話番号:048-922-1068 ファクス番号:048-920-1502
土地係 電話番号:048-922-1081 ファクス番号:048-920-1502
家屋係 電話番号:048-922-1092 ファクス番号:048-920-1502

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